旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員との接触が注目される中、“問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない”と内閣改造に着手した岸田首相。
しかし、フタを開けてみれば、政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。
政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語る。
「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。多くの議員は、統一教会系の団体だとは認識していなかったと弁明していますが、統一教会は霊感商法で社会問題を起こし、今も苦しんでいる被害者がいます。国会議員として“知らなかった”で済む問題ではありません」
にもかかわらず、読売新聞の報道によると、政府は15日、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。幕引きを図ろうとしているようだ。
約20年、統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイトさんが警鐘を鳴らす。
「うやむやにするのではなく、個々の議員とどうつながりがあったのかを徹底的に調査しなければ、今後の対策につながりません」
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