9月22日に行われた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の会見。その様子からネット上では“逆ギレ”と言われるなど、波紋を呼んでいる。
「21日、旧統一教会はメディアに向けて『教会改革推進本部』を設置すると文書で発表。そして『経済状態に比べて過度な献金にならないよう配慮』『勧誘当初から統一教会であることを明示する』といった“改革内容”を明かしました。
しかしこの日の会見で『報道特集』（TBS系）の金平茂紀氏が旧統一教会の被害を受けた人たちに対する見解を問いただしたところ、教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長は顔をしかめて『まず被害という言葉からちょっと考えてみたい』などと話しました。
さらに追及を辞めない金平氏に対して、福本修也弁護士が『もう切ってください！』と声を荒げるシーンもありました」（全国紙記者）
そんななか、勅使河原本部長の一言が注目を集めた。「個人的には」としつつも「安倍元首相をたいへん尊敬していた。偉大な政治家だったと思っている。丁重に国を挙げて葬儀をすることに賛成だ」と述べたのだ。
「『NHK』が9月13日に発表した世論調査の結果によると、『国葬開催を評価する』と答えたのは32％。そして『評価しない』が57％でした。また政権と距離が近いとされる産経新聞とフジテレビの調査でも、『国葬を巡る岸田首相の説明に納得できない』と72.6％が回答しています。
世論は岸田文雄首相（65）の国葬を開催する理由が不十分だと考えており、開催も疑問視しています。それでも、岸田首相は『丁寧な説明を続ける』の一点張り。そのため国葬が近づくにつれ、内閣支持率もどんどん下がっています。『毎日新聞』が18日に発表した調査によると、その支持率は29％。ついに3割を切ってしまったといいます」（全国紙記者）
そんな国葬への逆風が吹き荒れるなか、いまもっとも批判が殺到している旧統一教会の幹部から“支持”が表明されたのだった。
「この発言には、岸田首相も頭を抱えたでしょうね。国葬反対論がさらに強まることになりましたから」
そう語るのは、政治部記者だ。
「そもそも岸田首相が会見を行った日、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝145円台と24年ぶりの円安水準を更新。そこで政府と日銀は急激な円安を阻止するべく、円売り・ドル買い介入に踏み切りました。
今回の為替介入は’98年6月以来、約24年ぶりのこと。鈴木俊一財務相（69）は同日、会見を開き『為替相場は市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごせることではない』と為替介入に踏み切った理由を明かしていました。そんな重要なタイミングでもあったのです。
ただでさえ円安と為替介入のドタバタのなか、もういっぽうで旧統一教会の本部長が個人的としながらも国葬賛成を表明。反対派にさらなる燃料を投下することとなったのです。
岸田首相にとっては、同時に火消しが求められる状況です。支持率が低下し続けるなか、今回の旧統一教会の会見は“最悪のタイミング”だったといえるでしょう」（前出・政治部記者）
岸田首相はこの日、訪問先のニューヨークで会見を行った。世論調査で“国葬反対”が賛成派を上回っていることについては、「引き続き最後まで丁寧な説明を続けたい」とコメント。いっぽうで、安倍元首相と旧統一教会の関係を巡る調査については「ご本人が亡くなられた今、実態を把握することには限界がある」と改めて否定的な立場を表明した。
27日の国葬開催まであとわずか。岸田首相の悩める日々は続きそうだ。
