世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が具体的な政策に賛同するよう求める「推薦確認書」を示し、複数の自民党議員が署名していたと10月20日に明らかとなった。これまで「教団との関りが政策に影響したことはない」と否定してきた岸田文雄首相（65）。しかし、その言動を疑問視する声が相次いでいる。
「朝日新聞DIGITAL」によると、旧統一教会の友好団体は今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対して推薦確認書を提示。そこには憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記しており、同書に署名を求めていたという。
また記事によると、衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏に秘書が署名しており、その秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話したという。
さかのぼること8月10日、岸田文雄首相（65）は第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、“旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたのか”と問われている。その際、岸田首相は「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と明言していた。
しかし同月23日、『文春オンライン』によって岸田首相の後援会長である崇城大学の中山峰男学長が、旧統一教会関連団体の議長であると報じられた。すると翌日、岸田首相は会見で「これまでも申し上げている通り、私が知る限り旧統一教会との関係はない」とコメント。そして、こう説明した。
「一部週刊誌で私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体等の役職にあったという記事が掲載されたが、いずれの方も『旧統一教会と少しでも関係している』という意識はなかったと聞いている」
そんななか伝えられた推薦確認書の存在。「朝日新聞DIGITAL」によると9月に自民党が公表した“所属議員と旧統一教会との接点”に関する調査結果では、この推薦確認書については触れられていないという。
「朝日新聞DIGITAL」の報道当日、共産党の山添拓議員（37）が国会で推薦確認書について「外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか」と問うた。すると、岸田首相は「いち議員に対するアプローチが、自民党の政策決定全体に影響を与えるようなシステムになっておりません。選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております」と答弁している。
また「TBS NEWS DIG」によると自民党の斎藤洋明議員（45）は推薦確認書について「内容を見た上で、概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100％その通りに活動するわけではないということもご理解いただけるということだったので、サインをさせていただいた」と説明。そして、「やっぱり今後はそういった書面、取り交わさないことが大事だと思います」と話したという。
岸田首相を筆頭に、自民党は「旧統一教会と関わりを持っても政策には影響していない」という。しかし推薦確認書が見つかったため、ネットでは自民党と旧統一教会の関係性に対して疑念の声が上がっている。
《書類に署名＝相手の組織を正当だと認めているからする事。選挙前に旧統一教会との関係を公言してたら当選出来たのかね？》
《表現規制、憲法改正、教育改革、ジェンダー問題 この辺り統一協会（旧統一教会）の息もかかった政策という事になるんかね》
《旧統一教会と自民党は、やはりズブズブな関係か》
《自民党は日本をどうするつもりなんだろう…》
