暴露系ユーチューバーとして活動し、昨年7月の参院選で当選を果たしたNHK党のガーシーこと東谷義和参議院議員（51）。
当選後もアラブ首長国連邦のドバイにとどまり続け、一度も国会に当院していないことが批判を集めてきたが、昨年末には動画投稿サイトなどでガーシー氏から中傷や脅迫を受けたなどとして、複数の著名人らが刑事告訴に踏み切っていた。そして1月11日、ついに警視庁がガーシー氏の関係先に家宅捜索を行った。
「告訴状は、ガーシー氏の発信内容が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉棄損に当たるとした内容だったとされています。警視庁は昨年末までに受理し、捜査を進めてきました。
11日の家宅捜索では、ガーシー氏が得てきた広告収入を管理している会社関係者の自宅など数カ所に捜査員が入りました。ガーシー氏の“暴露動画”のために、事業からの撤退を余儀なくされたケースもあったといい、警視庁は威力業務妨害容疑での立件も視野に入れて捜査を進めています」（警視庁担当記者）
これまでNHK党の立花孝志党首（55）は、ガーシー氏が今月に招集が予定されている通常国会に合わせて帰国し、警察の聴取にも応じると説明。当の本人も、「帰国してきちっと対応する。事情聴取も受けます」などと発言しており、動向が注目されてきた。そして家宅捜査を経た1月12日になって、具体的な帰国時期について明かした。
「12日の配信で、3月上旬に帰国して警視庁の事情聴取を受け、国会に当院する意向を明らかにしました。ただ、国会議員には現行犯以外の場合を除き、原則として逮捕されない“不逮捕特権”が憲法や法律で定められています。
例えば、ある国会議員を司法当局が逮捕するためには、逮捕許諾請求を内閣に提出し、閣議決定の後、国会の議決を経なければならず、非常に高いハードルがあるとされています」（前出・警視庁担当記者）
だが、ある全国紙司法担当記者は、ガーシー氏が身柄を拘束されるような展開にはならないと指摘する。
「国会議員が持つ“不逮捕特権”のために逮捕されないという見方や、日本と犯罪者を引き渡す条約を結んでいないUAEにガーシー氏が滞在し続けているということが注目されがちですが、身柄を拘束されるようなことにはならない可能性のほうが、前例から言って高いと見ています。
そもそも名誉棄損罪での立件は、起訴されるにしても在宅起訴になるケースがとても多く、また現職の国会議員が脅迫罪で逮捕された前例もありません。
ガーシー氏が事情聴取に応じる意向を示している点や、隠滅する証拠らしい証拠もさほどあるわけではないため、警察がガーシー氏を逮捕する必然性は現時点ではほとんどなく、書類送検となる公算のほうが大きいのではないでしょうか。
もちろん、ガーシー氏側が捜査を妨げるようなことを繰り返したり、逃亡する可能性があると警察が判断すればその限りではありませんが……」
以前は「帰国すれば逮捕される」などと語っていたガーシー。“3月帰国宣言”は、自信のあらわれということなのかーー。
