通常国会が開会し、岸田文雄首相（65）は1月23日に施政方針演説を行った。“異次元の子育て政策”や防衛力強化などを力強く打ち出した内容だったが、宮内庁関係者は冷ややかな視線を注いでいた。
「今年も岸田総理は、施政方針演説で皇室が直面する課題についてまったく言及しませんでした。2021年12月に、安定的な皇位継承を巡る政府の有識者会議による報告書がまとめられ、国会で議論することが決まりましたが、1年以上たっても何一つ議論が進まず、完全に放置されているのです」
将来皇族数が減っていくことで、危機に瀕していく皇統の維持。この問題に有識者会議は、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧皇族の男系男子を養子にする」という解決策を報告書で示している。与野党にそれぞれ委員会などが立ち上がり、政治家たちが国会で議論することになったがーー。
「自民党内では麻生太郎副総裁を座長とした『皇室問題等についての懇談会』が発足し、2022年1月に初会合が開かれています。その後、安倍元首相の銃撃事件や旧統一教会問題の浮上によって、岸田政権の支持率は下落。初会合から1年以上、懇談会は開かれていません」（政治部記者）
自民党のこの体たらくに、野党も批判を強めている。2月10日には、立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員が、衆院内閣委員会で松野博一官房長官に対して、安定的な皇位継承策の議論の進展について追及した。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは、こう解説する。
「10日の松野官房長官の答弁ではっきりしたのは、有識者会議による提案を閣議決定することもなく、国会に丸投げする岸田政権の無責任ぶりです。
たとえば、有識者会議の報告書には『旧11宮家の皇族男子の子孫である男系男子の方々に養子に入っていただくこと』が提言されていますが、これは国民が対象なので憲法14条が禁止した“門地（家柄）による差別”に抵触するという指摘もあります。
こうした大きな問題をはらんでいるにもかかわらず、国会にその議論を丸投げしてしまう岸田政権には、まったくやる気が見られません」
