「政府は、現在、中学生まで支給している児童手当の対象を高校生にまで広げ、さらに第3子は年齢にかかわらず月3万円を支給することなどを検討しています。しかも所得制限も撤廃する方針です」
そう語るのは全国紙記者だ。岸田文雄首相が進める「異次元の少子化対策」。目玉となるのが、児童手当の拡充だ。40代の主婦はこう期待を寄せる。
「食品や光熱費が値上がりし続けるなか、2人の子供が高校進学を控えています。高校生も毎月1万円の児童手当が出れば、ありがたいです」
■扶養控除を廃止すると、実質的な増税になる家庭が続出する
子育て世代から歓迎の声も多いが、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんは、こう指摘する。
「高校生への児童手当を支給するとともに、現在16歳から18歳の子供を扶養する親を対象にした38万円の扶養控除を見直すことも検討されています。仮に扶養控除が廃止となれば、課税対象となる所得が38万円増えることになり、所得税や住民税が高くなります」
では、扶養控除が廃止されれば、どれだけ増税となるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに試算してもらった。
「概算ですが、たとえば年収600万円の場合、扶養控除があれば所得税が12万4140円、住民税が23万7140円で、合計36万1280円。ところが扶養控除がなくなれば、所得税が16万2140円、住民税が27万5140円になり、合計が43万7280円と、年間に7万6000円も増税されることになります。年収700万円の場合も、年間で7万6000円増税される結果でした」
1カ月当たりだと6千333円の負担増。“月1万円の児童手当”が出ても、実際は3千667円しか手元に残らないことになる。
「同様に年収850万円で試算すると、扶養控除がなくなることで所得税と住民税が11万4千円も増税になる計算になります」（内山さん）
月1万円の児童手当も、500円しか手元に残らないことに……。
「国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、男性の平均給与は545万円、女性は302万円です。扶養控除の廃止だけでも、子育て世代の4割ほどの家庭が、実質的な増税になるとみています」（島澤さん）
