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岸田文雄首相(66)は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、202...

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