自民党財政政策検討本部の本部長を務める、西田昌司参議院議員
「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。
また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）
11月2日、政府は臨時閣議において、所得税と住民税を合わせて年間で1人4万円の減税方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助金の延長など17兆円規模の経済対策を閣議決定した。
だが、減税の時期が半年後の“来年6月”。そして“1年限定の措置”であることなどから、緊急の物価高対策とは程遠い“単なるバラマキ”、“期待外れ”と、国民からは大不評を買っている。 当然、野党各党も今回の政府の経済対策に猛反発。さらに身内である自民党内からも批判の声が上がっている。
「とにかく今、すぐやるべきことは、物価高対策。そして経済を好循環させることが急務です。そのためには、消費税減税と社会保険料を引き下げる。所得税減税や給付などよりも、はるかに効果が上がる経済対策になります」
こう強く主張するのは、自民党財政政策検討本部の本部長を務める、西田昌司参議院議員だ。
「給料が上がらないなかで、物価がどんどん上昇しています。物価高を抑えて消費を拡大させるためには、消費税減税がいちばん効果的です。ただし、これを実現するためには法改正が必要です。仮に減税することになったとしても、施行されるのは早くて来年の春以降になるでしょう。
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