画像を見る

政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止されており、...

出典元:

WEB女性自身

【関連画像】

関連カテゴリー: