10～20％台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相（66）。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。
「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。
財源は社会保険料の引き上げや復興税などから回すと言っているので、実質的な“増税”でもあり、おそらく今後も、これらと同様の“見せかけ減税”が行われ、財源が見あたらず、国民の負担増は避けようがありません」
“見せかけ減税”だけではなく、“かさ上げ給付”もあるという。
「児童手当を高校生まで月1万円支給拡大するという案が進んでいます。しかし、その代わりに扶養控除は所得税が38万円から25万円に、住民税が33万円から12万円に縮小することが議論されています。どのケースもプラスになる制度ということですが、額面どおり月1万円所得が増えるわけではないので実質“増税”です。“異次元の少子化対策”と言うなら、本来は控除を減らすべきではないでしょう」（有馬さん）
一方で、こんなおかしな子育て支援も検討されているという。
「扶養控除が減らされる代わりに、子育て世代の子どもがいる世帯には、生命保険の控除の上限引き上げや住宅ローン減税などが検討されています。ですが、高い保険にも入れない、家も建てられないような世帯にはメリットはありません。子育て支援というより保険会社や不動産会社に向けた企業優遇策にしか思えません」（有馬さん）
企業にはありがたい施策は行われる一方、実行が決定したり、検討されたりしている増税や負担増はたくさんある。庶民に冷たい政治は続きそうだ。
