安倍晋三元首相に抜擢された杉田氏
■差別を放置し続ける自民党は罪深い
このほか、〈年金を支払っていなくても受給している〉という言説も……。
「前提として、在日コリアンが国民年金に加入できたのは1982年から。この時点で60歳を超えていた人は救済の対象になりませんでした。
こうした経緯もあって、無年金でかつ生活基盤の脆弱な高齢の在日コリアンに対して各自治体が福祉給付金を支給していたということはあります。しかし、そもそも年金に加入できなかった時期が長いのですから、こうした措置は当然ではないでしょうか」
安田さんは、「常識で考えれば、日本に住む日本国籍の日本人以上に優越的な権利を持った外国人などいないことはわかるはず」としたうえで、「あえて特権を持っている外国人を挙げるなら、それはむしろ多額の思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）などによって優越的権利を持っている“在日米軍”では」と指摘する。
このような、ありもしない“在日特権”というレッテル張りを行った差別は、いつ頃から始まったのか。
「私は“今世紀型”の差別だと思っています。“逆差別”とか“利権”などというレッテルをマイノリティの人たちに貼ることで当事者を非難し、その声や存在を封じ込めるやり方です。
〈マイノリティが差別を主張することで不当な利権を得ている〉とありもしないことを訴えてマジョリティの不安を煽る。これは、今の日本社会における差別先導の典型例だと感じています」
大きな問題は、こうしたデマを拡散して社会を先導しているひとりが、国会議員の杉田水脈氏であるという点だろう。
「これは杉田議員自身というよりも、自民党の問題だと思います。差別をしたい人々、あるいは差別を正当化したい人々のマーケットを確保するための道具として、自民党は杉田議員を利用してきたのではないでしょうか。
だからこそ、さまざまな差別発言を繰り返しながらも要職に付けてきたのです。杉田さんは、“自民党らしさ”を象徴している存在だと感じています」
“在日特権”などというデマに煽られている間に、本来、目を向けるべき問題の本質から目を逸らされている可能性もあるのだ。
