「介護疲れが背景にある“介護殺人”や“介護心中”の事件は、平均して年間40件にのぼるという調査もあります。ほとんどが老老介護におけるもので、60歳以上の親族が加害者となっています。今後、介護サービスを受けられない人が増えた場合、家族の負担が増し、同様の事件が増える可能性は否定できません」
そう警鐘を鳴らすのは、鹿児島大学教授で、社会保障問題に詳しい伊藤周平さんだ。“年間40件”ということは、およそ9日に1度の頻度で介護殺人や心中事件が起きていることになる。
先月9日には、2022年に介護中の母親（当時92）の首を絞めて殺害したとして殺人罪に問われていた東京都在住の男性（61）に、懲役4年の実刑判決が下った。
「この男性は、認知症の母親と2人暮らしでした。彼は、フレンチシェフだったそうですが、母親が要介護5に認定されたことがきっかけで離職。母親の年金で生活しながら介護に専念する中で貯金が底をつき、経済的にも追い込まれたことが犯行動機の一因になったとみられています」（全国紙記者）
ほかにも、2024年11月には、神奈川県に住む男性（84）が、要介護者の妻（81）を絞殺。歩くのもおぼつかなくなった妻の介護を続けるなかで、「先を悲観して」の犯行だったという。
同様の悲惨な事件は後を絶たない。介護をする人が、なぜそこまで追い込まれてしまうのだろうか。
■政府の目標は“介護離職ゼロ”だが…
介護殺人に関する裁判を傍聴してきた介護ジャーナリストでオールアバウトガイドの小山朝子さんは、事件の背景をこう推察する。
「介護殺人や心中に及ぶ動機は、複合的です。特に男性の場合は、人に相談できず1人で抱え込みがちに。さらに、介護離職や近年の物価高による『経済的な困窮』も要因のひとつとなっています」（小山さん）
親の介護によって仕事の両立が困難になり、やむをえず離職をする“介護離職”は深刻な問題だ。
「政府はかつて“介護離職ゼロ”の目標を掲げていました。しかし減少は見られず、むしろ微増しています。現在でも、年間約10万人が親族の介護を理由に離職しているのです」（前出・伊藤さん）
加えて、介護サービスの自己負担率上昇も追い打ちをかけている。
「介護保険制度が始まった当初は、すべてのサービスは基本的に1割負担でした。しかしここ20年の間に、所得に応じて2～3割負担に引き上げられているのです。介護離職等で定期収入が途絶えた場合などは、たとえ1割負担でもきつく、サービスの利用を控える方も増えています」（前出・小山さん）
たとえば週に2回デイサービスを利用すれば、その間だけでも家族は休息が取れる。しかし金銭的理由でサービスの利用をやめると、家族の精神的・肉体的負担は蓄積するいっぽうになってしまうのだ。
さらに恐ろしいのは、介護サービスを受ける側の経済的理由のみならず、サービスを提供する側にも大きなひずみが生じているという実態だ。
東京商工リサーチのデータによれば、2024年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は172件と過去最多になった。いままでの倒産件数と比べても、急激に増加していることがわかる。このうち約半数が、在宅での介護を支える訪問介護事業者（81件）だ。
「NPOわかば」（東京都世田谷区）の代表でケアマネージャーの辻本きく夫さん（74）も、「3月をめどに訪問介護サービスを休止する予定だ」と肩を落とす。
「私自身も高齢ですし、とにかくヘルパー不足で求人を出してもまったく応募がないためです」
「NPOわかば」では、介護保険が始まった2000年から訪問介護サービスを提供してきた。
「多いときは80人ほどの利用者がいましたが、現在は10人。サービスを受けたい人が減ったのではなく、人手不足のため定員を減らさざるをえないんです」（辻本さん）
介護職員の人手不足は深刻だ。厚生労働省の試算によれば、介護を必要とする人が十分なサービスを受けられるようになるには2040年度までに介護職員を約57万人増やす必要があるという。
しかし、実際には真逆の減少が進んでいる。同じく厚生労働省の調査によれば、’23年度の介護職員数は、前年度比2万9千人減少で212万6千人に。介護需要とともに増え続けてきた職員数が、はじめて減少に転じたのだ。
なかでも、在宅介護を担う“ヘルパー不足”は深刻で、有効求人倍率は14.14倍と高止まり。ヘルパーの平均年齢も50～60代と高齢化しているーー。
「こんなに人手不足が深刻化しているにもかかわらず、国は手を打つどころか、昨年訪問介護の基本報酬を2％以上引き下げたのです。待遇が下がったのですから、現場の人手不足が解消されるには程遠い状況です」（前出・伊藤さん）
これらの理由から、昨年、訪問介護を中心に事業者の倒産が加速したと考えられる。前出の小山さんによれば、実際に、ヘルパーが突然来なくなるという事態も多く起こりうるという。
「いつも来ていたヘルパーが突然来なくなると、認知症の利用者は不安を感じ、穏やかに過ごせなくなることもあります。次のヘルパーがすぐに見つかるとは限りませんし、仮に見つかっても、信頼を築くまでには時間がかかります。その間、家族には大きな負担がのしかかるのです」（前出・小山さん）
ギリギリのところで耐えている介護者にとっては、こうした負担も、介護殺人などの引き金になりかねない。
出の辻本さんは、もともとは昨年6月に訪問介護サービスを休止する予定だったが「利用者を路頭に迷わせるわけにはいかない」と、すぐに打ち切らずに、今いる利用者を別の事業者に引き継ぐまで、何とかサービスを延長してきたという。人の命がかかっている以上「たとえ赤字でも続けるしかない」と現場の努力にゆだねられている部分もあるのだ。
