マイナカードの手続きで混雑する窓口（写真：共同通信）
■「電子証明書」「カード」ともに自治体窓口での手続きが必須
まず、5年ごとに必要な電子証明書の更新は、住民票のある自治体の窓口で行わねばならない。
「有効期限が切れる2～3カ月前に、マイナンバーカードの発行などを行っている地方公共団体情報システム機構から、封書で『有効期限通知書』が送られてきます。お住まいの自治体の窓口に、その通知書とマイナンバーカードを持参すると、その場で電子証明書の更新ができます」（前出の自治体職員、以下同）
次に、マイナンバーカード自体の更新が必要となる10年目の手続き。こちらはより手間がかかる。
「こちらも同様に、対象者には事前に封書で『有効期限通知書』が送られてきます。封書の中には『マイナンバーカード交付申請書』と『送信用封筒』が入っていますので、交付申請書に必要事項を記入し、6カ月以内に撮影した証明写真を貼り付けて、送信用封筒に入れて投函します」
交付申請書に記載されているQRコードをスマホで読み取れば、オンラインからの申請もできる。ただし、従来の健康保険証のように、新たなものが自動的に送られてくるということはない。
「『新たなマイナンバーカードが用意できました』という交付通知書が自治体から申請者に届きます。その通知書と、ご自身の身分証明書（運転免許証など）を持って自治体の窓口に行くと、新たなカードが交付されます」
時期にもよるが、新たなマイナンバーカードが交付されるまでに少なくとも1カ月はかかる。たとえば「確定申告で今すぐ必要」となっても間に合わないので、余裕を持って申請する必要がある。
■高齢者の代理更新は必要書類がさらに増える
さらに厄介なのは、本人が窓口に受け取りに行けない場合だ。
「マイナンバーカードの受け取りは“原則本人”なので『仕事で忙しい』などの理由で、代理人が受け取ることはできません。
ただ、ご本人が未成年者や高齢者で、来庁が困難である場合などは、そのことを証明する学生証や介護認定証、診断書などを代理人にお持ちいただく形になります」
代理人の受け取りに必要な書類は、自治体によって多少異なる場合もあるので、事前に確認を。家族に未成年者や高齢者がいる場合は、事前に有効期限を確認し、早めの準備を心がけたほうが良さそうだ。
