■年金制度をきちんと理解して損をしないように気を付けよう
「年金制度改正法」が2025年6月に成立した。「あんこのないあんパン」論議が注目され、紆余曲折を重ねた末の成立だ。
発端は2024年の「年金の財政検証」で、このままでは基礎年金の目減りが続く可能性があると指摘されたことだ。当然、改正法では基礎年金の底上げ策を盛り込むべきだろう。
だが、法案提出前から、財源として厚生年金の積立金を活用することをめぐって批判が続出。与党は底上げ策を削除した形で年金改正法案を提出した。
これが基礎年金の底上げという中心課題（＝あんこ）のない法案（＝あんパン）だと揶揄されたのだ。
その後も議論は二転三転し、最終的に「2029年の年金財政検証を見て改めて検討する」ことを附則に記載。結論は先送りされた。
「基礎年金の底上げは重要な問題です。基礎年金の目減りが続き低年金に陥ると、年金だけでは生活できない人が増えるでしょう」
そう指摘するのは社会保険労務士で『50代からのお金の新常識 知っている人だけが得をする人生逆転プラン』（かや書房）の著者、社労士みなみさんだ。
「ただ、報道が“あんこ問題”に集中しすぎたように思います。改正法には基礎年金の底上げ以外にも、私たちの生活に直結する重要なポイントがあります」（社労士みなみさん、以下同）
社労士みなみさんいわく、改正法の大きな柱は4つある。
うち1つは冒頭から述べている「基礎年金の底上げ」だが、残り3つは「在職老齢年金」と「遺族厚生年金」、「106万円の壁撤廃」だ。
「どれも要点を理解していないと、自分の年金受給額が減ってしまう危険性があります。
年金制度はむずかしいという先入観があり、きちんとした理解をあきらめてしまう人もいるようですが、年金制度を知らないために損するなんてもったいないと思いませんか」
年金制度改正法で変わった点を整理しよう。そのうえで、年金を取りこぼすことなく上手に増やす方法を社労士みなみさんに教えてもらおう。
【在職老齢年金】年金のカットを気にせずに働けるように
働く高齢者は20年連続で増加し、いまや914万人にのぼる。また、65～69歳で働く人の割合は、20年前は3人に1人だったが、今では2人に1人にまで広がった（2024年9月、総務省）。
昨今の人手不足で高齢者の労働力にも期待が高まるなか、高齢者の働く意欲をそぐと問題視されるのが「在職老齢年金」だ。年金をもらいながら働き、収入が一定額を超えると年金が減額される。
改正法では、年金減額のボーダーラインとなる「支給停止基準」を引き上げる。2024年度の50万円を基に、2026年度は62万円にする。
在職老齢年金に関わるのは基礎年金を含まない、月収と厚生年金の合計額だ。
これが55万円の場合、停止基準が50万円だと5万円の超過。超過した5万円の2分の1、2万5,000円が減額される。だが、停止基準が62万円になると、基準を超えないため、本来の満額が支給されるのだ。
具体的に見ていこう。会社員のAさん（66歳）は月収45万円と、基礎年金を月7万円、厚生年金を月10万円受給する。
月収と厚生年金を足すと55万円だが、これは2025年度の支給停止基準51万円より4万円多い。従って4万円の2分の1、2万円が支給停止になる。Aさんが受け取れるのは厚生年金が月8万円になり、基礎年金の月7万円と合わせて月15万円だ。
今回の改正によって、2026年度の支給停止基準は62万円となった。Aさんの月収と厚生年金の合計55万円は、基準の62万円を下回る。Aさんの支給停止はなくなり、本来の年金額である月17万円が受け取れることになった。
「Aさんに65歳未満の妻がいたら『加給年金』も受け取れます」
加給年金は厚生年金の受給者に養われる妻などがいるときに支給される“年金の家族手当”だ。ただし、在職老齢年金制度で厚生年金が全額支給停止となる場合、加給年金も受け取れない。
「加給年金が停止になるのは今もレアケースですが、改正後はもっと減るでしょう。
改正法が施行されると、在職老齢年金制度が今より限定的になります。よほどの高所得者でない限り、年金カットを気にせず、たくさん働けるようになるでしょう」
