物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策に対し、連日批判の声が高まっている。
「高市早苗首相（64）が11月に閣議決定した、総額21.3兆円の総合経済対策の一環として考案されたのが、おこめ券などによる食料品支援です。鈴木憲和農水大臣（43）は就任当初の会見から“物価高対策の中でお米券やお米クーポンも含めて対応するのが、今すぐにできること”のひとつとして提案していました」（全国紙社会部記者）
しかし、一部報道ではおこめ券の“経費率12％”とも言われるコスパの悪さに加え、コメ価格高騰対策ではなくJAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘が相次ぎ、9日の衆議院予算委員会での質疑でも野党議員から“非常にご執心”“特定の業界とのつながりを優先している”と、おこめ券をめぐる問題点を追求されてしまった。
本誌が配信したおこめ券をめぐるネットニュースにも千件以上のコメントがつき、鈴木大臣への批判が殺到。そんななか、記事のコメント欄では“前任の農水大臣”に再び脚光が集まっているようで……。
《前任者の小泉進次郎の方が農水大臣として有能だったんじゃないのか？？》
《石破総理、小泉農林水産大臣の時は何とか米の値段を下げようと必死に動いてくれてる面が多々見受けられた。》
《まだ小泉君の方が頑張ったなw 小泉君は備蓄米放出以降のコメの価格安定までは考えられなかったみたいですけどw この鈴木さんはやばいな》
《この鈴木農水大臣は、前農水大臣の小泉大臣を相当意識していると思われる。小泉大臣が備蓄米で成功したものだからそれを批判して農水出身の自分の考えた事は間違っていない、おこめ券の方が生産者も消費者にもどちらにも得るものが有るとの考えなのだろう。》
《石破政権、小泉農水大臣から一転して農政改革を転換した。この人の頭の中にはJAが付きまとっており、利益誘導ではないとの答弁も力強さに欠ける。》
鈴木氏の“おこめ券を使用期限付きで発行する”という方針がコメ価格の高止まりにつながるとの指摘も多い中、真逆ともいえる方法で物価高対策に臨んでいたのが小泉進次郎前農水大臣（44）だ。
「石破政権で“コメは売るほどある”発言によって引責辞任した江藤拓元農水大臣（65）の後任として5月に就任した小泉氏は、“コメ担当大臣だという思いで集中して取り組みたい”と備蓄米の放出に踏み切りました。従来の卸業者との競争入札をせず、小売業者に随意契約で販売するという大胆な方針を取り、賛否が分かれました。
コメ増産路線にも舵を切り、当時全国のスーパー約1000店で販売されたコメ5キロ当たりの税込平均価格は3,920円と下落し一定の成果は見せたものの、JA秋田中央会の小松忠彦会長（64）は“安けりゃいいでは（農家が）いなくなる”と発言。“安い備蓄米の放出を続けることは、やってはいけないこと”と、小泉氏の政策を痛烈に批判しました。
鈴木氏は’05年に農水省に入省し、官僚としてキャリアを積んだ後’24年の衆議院選挙で初当選。農水副大臣や党農林部会長代理を務めるなど、順調に“農水族”として歩んできました。議員の間では“農水行政に精通し、閣僚に相応しい人物”との評価を得ていたようですが、政策の意図が伝わり切らず、国民からの評価は“今ひとつ”という感じですね……」（前出・全国紙社会部記者）
慣例を打ち破った小泉氏が“再評価”されるなか、“農水のプロ”である鈴木氏は起死回生の名案を出すことができるか。
画像ページ >【写真あり】グラサンを頭にかけ、満面の笑みを浮かべる出馬報道日の滝クリ（他15枚）
