昨今、国民の関心が日に日に高まっている外国人政策。なかでも、移民や不法残留者の問題は選挙でも大きな争点となっているなか、茨城県がまもなく始める“新制度”が波紋を呼んでいる。
法務省が昨年7月に公開したデータによると、不法残留者数は約30万人でピークとなった‘93年を境に大幅に減少したものの、未だ約7.1万人（昨年7月時点）が滞在している。
そんななか、2月18日に茨城県は令和8年度の予算案に、不法就労している外国人に関する情報を募り、県警の摘発に繋がった場合には情報提供者へ数万円程度の「通報報奨金」を支払う制度を盛り込み、新年度から実施することを発表した。
新たに実施されるこの制度に対し、政治ジャーナリストはこう語る。
「出入国在留管理庁によれば、’24年の茨城県の不法就労者の摘発数は3452人に達しており、3年連続で全国最多という背景があり、今回の施策を決定したのでしょう。
実際に大井川和彦茨城県知事（61）は18日の会見のなかで、『不法就労が全国でもトップクラスという問題解決のために抜本的な対策を取らないといけない』と語っていました。
報奨金を伴う通報制度は、都道府県レベルでは例のない施策ですが、国としては出入国在留管理庁（入管庁）が1951年より、類似した制度を実施しています。通報された者に退去強制令書が発布された際、通報者に対し5万円以下の報奨金を交付されるという制度であり、入管法第66条で定められています。今回茨城県が発表した施策は、この入管法第66条を自治体レベルで強化する施策と言えるでしょう。
いっぽうで、今回のこの施策に対して、“外国人ヘイトを煽りかねない”という懸念もSNS上ではあがっています。ここ最近、外国人への不安の高まりによって、差別的な言動が増えている流れもあるので、県には厳格な運用が求められると思います」
大井川知事は会見で「まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対にならない」とも語っていたが、報奨金により民間へ委託する形での取り組みに対し、SNSや取り上げたネットニュースのコメント欄では賛否が別れている。
《これだけ不法外国人問題が過熱してるのだから当然の処置、逆にこういう処置がなければ無敵の人が外国人に無差別に攻撃をしたり闇バイトのターゲットになりやすい可能性も出てきますからね》
《法律を破ったらそれは犯罪者。犯罪者庇う意味がわからない。正当な手続きを踏んでないのが悪い。》
《迷惑系インフルエンサーにネタを与えているようなもの。ゲーム感覚の「外国人狩り」が必ず起きる。》
《お金目当てで虚偽の通報をする人が続出するのでは。それが又ヘイトを煽り立てる訳です。愚かしいとしか言えません。》
