3月25日の衆院予算委員会で行われた高市早苗首相（65）の訪米に関する集中審議。れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表（48）が最後に質問に立ったのだが、一連の発言の中で、小泉進次郎防衛大臣（44）が怒りをにじませる場面があった。
委員長から名前を呼ばれた奥田氏は、水を一杯飲み干すと、「今日も未来世代の子どもたちが春休みなので、たくさん傍聴に来ています。すべての子どもたち、国民を貧困に陥らせない、飢え死にさせない。それが政治の務めです。なぜ一生懸命働いているのに、お金の心配ばかりしなきゃいけないの？なぜ、物の値段が上がっているのに収入が上がらず、生活苦しくなるの？何が理由かと掘り下げていったら、政治でした」と切り出し、高市氏に対して“悲願の減税”の実施時期について答弁を求めた。
高市氏は、「食料品の消費税率ゼロについては、党派によって主張が様々ですから、実施に向けて検討すべき諸課題があるという指摘も数多くいただいています。こうした諸課題について、超党派の社会保障国民会議で議論を行い、適切な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることはいたしません。その上で、各党のご協力が得られたら、夏前には社会保障国民会議で中間とりまとめを行い、政府として必要な法案の提出を目指します」と答弁した。
これを受け、奥田氏は「総理、先進国で最も経済衰退しているのが日本です。もう減税政策が本当になまぬるい。ショボいです！」と訴え、こうぶち上げた。
「人殺しの武器を作ったり、買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また、増税決めたんじゃないですか。なぜ増税策はスピーディに決めるんですか？中学の公民の教科書にも書いてある。景気が悪いときに増税してはいけない。むしろ国民には減税、給付金も出す。物を買う力を政府が保障することで景気が回り出す」
続けて、「では自民党、一体どこに積極的に減税してきたんですか？お尋ねします。法人税、何回減税しましたか？」と奥田氏。税制政策に関する内容のため、片山さつき財務大臣（66）が挙手していたのだが、委員長からは「小泉進次郎防衛大臣」と指名があった。
すると、小泉氏は答弁台に立ち、「先ほど防衛の関係で“人殺し”という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と鋭い目つきで発言。まだ挙手したままの片山氏はあ然とする様子だったが、小泉氏は「日本を守っている自衛隊、防衛力を整えることは地域の平和と安全を守るためです。そう言ったことに対して、ただいまの発言を防衛大臣として看過するわけにはいきません」と再び釘を刺していた。
小泉氏の委員席からは「そうだ！」との声も起こったが、それでも奥田氏の勢いは止まらない。片山氏が平成元年から合計8回の法人税引き下げを行ったと答弁したことを受け、「庶民には全く恩恵がない法人税減税。なぜ、大企業ばかり8回も減税し、庶民には増税ばかりし続けるんですか？大企業からもらっている企業献金と、組織票のご恩返しですか？しかも今回の訪米でアメリカには積極的に11兆円を差し出す約束までして。その11兆円があれば、全国民に10万円程度の現金給付ができる。それぐらい今すぐやらないといけないんです」と追及した。
これに対し、赤沢亮正経済産業大臣（65）は「ただ今のご質問の中で、11兆円を米国に“差し出した”という言葉ありました。（参政党の）神谷代表との質疑の中で、わざわざ、その点はご説明を申し上げて、（対米投資）5500億ドルという（昨年）7月22日に合意し、9月4日に文書にまとめたその中に含まれております。“差し出した”という事実は今回ございません。そういう意味では、充実した審議をやってこられている参議院ですので、他の委員の語質疑もしっかり聞かれて、参考にされて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたいと思います」とチクリと刺していた。
なお、奥田氏はこの時点で「不適切な言辞があった」と委員長から3回指摘されていたが、最後もひるまず「消費税は絶対廃止！ガソリン税ゼロ、全国民に10万円給付！徹底的に国民へ責任ある積極財政をして、個人消費を加速させることが真の防衛政策だと申し上げます」と“らしさ”全開で締めくくっていた。
