■見解の取りまとめが、旧立憲と旧公明の“溝”を深める?
衆参両院は4月15日、皇族数の確保策を巡る全体会議を予定だが、中道の党見解はいまもまとまっていない。もともと、「女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ」案と、「旧宮家出身の男系男子が養子縁組で皇族に復帰する」の2案を軸に、各党が議論してきた。
だが、女性皇族の配偶者と子を皇族とするのかという点や、養子縁組案の是非を巡り、自民党と旧立憲の間の隔たりが埋まらないままだった。その後今年1月、旧立憲と旧公明の衆院議員が合流する形で中道が誕生するが、旧公明は自民党と連立を組んでいたこともあり、旧立憲が掲げてきた主張との隔たりは今も大きいという。中道関係者はこう明かす。
「15日までに、2案に対して異なるスタンスを取ってきた旧立憲と旧公明の意見集約をすることは困難です。これまでそれぞれの党内で議論してきた経緯を、いったんリセットして見解をまとめることに慎重な声もあるからです。
ただ、拙速に議論を急いだところで、旧立憲と旧公明の立場の違いが浮き彫りになるだけで、中道内の溝を深めるだけだという声が大勢です。また党内では衆院側と参院側の“力関係”も異なるので、皇室典範改正に向けた議論は、与党優位で推移していくでしょう。
さらには、自民党側が衆院での優位を用いて、強引に議論を進めるという見方も広がっています。中道内にはこの際あえて押し切らせて、“野党軽視”“合意を軽んじる暴挙”などと反撃しよう、という声も聞こえます」
旧立憲関係者によれば、小川代表の“見てみたい発言”についても、党内から落胆する声も聞こえてくるという。
「たしかに今国会で進んでいる皇族数確保策、その後に行われる皇室典範改正は、皇位継承のあり方に踏み込むものではありません。しかし、世論の大半が望む女性天皇・女系天皇容認を提起することができれば、中道に対する有権者の見方も変わることもあるでしょう。現にかつての立憲はそうしたスタンスであったわけで、小川さんがなぜここでトーンダウンするのかと、私自身は首を傾げざるをえません。
いまの皇室典範では、皇室が将来にわたって存続できるかどうか、悠仁さまの双肩にすべてかかってしまわれます。そうした意味でも、女性皇族に結婚後も皇室に残っていただくということだけではなく、天皇陛下の男系のお子さまである愛子さまがご即位するという選択肢についても提起・議論することは、あってもいいと思うのですが……」
高市首相も熱意を燃やしているという皇室典範改正。小川代表率いる中道は、自民党と日本維新の会が議論をリードしている状況を、変えていくことはできるのか――。
画像ページ >【写真あり】ラオス公式訪問のため、東京国際空港から出発される愛子さま(他3枚)
