結党からわずか8カ月、9月9日に「中道改革連合」の“分派”が常任幹事会で決まった。
「中道の所属衆院議員は立憲系21人、公明系28人の計49人になりますが、中道は立憲民主党系議員を1人だけ残して存続させます。そしてほかの立憲系議員は離党して新党を立ち上げ、公明系議員は離党して公明党に戻る予定です。
分派を選択したのは、分党・分割では総支部の解散手続きなどに時間がかかり、10月上旬召集の臨時国会に間に合わないという理由からです。臨時国会では3党が統一会派を結成して、野党第1会派の立場を維持するとしています」（政治担当記者）
今後、立憲系議員で結成される新党の陣容はどうなるのだろうか。
「（議員数の）21人というのは、じつはとても重要で、国会において単独で法案が提出できるギリギリの人数が21人なのです。そのため、数人が新党に参加しなかったら、新党の存在感、求心力は一気に低下することでしょう。
新党の代表には、立憲民主党の代表も務めたことがある、泉健太衆院議員の名前が取り沙汰されています。泉氏が立ち上げた政策グループ『新政権研究会』は、現在では田名部匡代（まさよ）立憲民主党参院幹事長が会長を務めています。
将来的に、新党と立憲が合流することを視野に入れているなら、泉氏が代表になればスムーズに運ぶのではないでしょうか」（政治ジャーナリスト・宮崎信行氏）
中道は年内をめどに、支部の解散や財務などの会計事務処理を完了させて、解散することも発表された。一方、ここで注目されているのが、今後、同党に支払われる、約12億円の「政党交付金」だ。
「2026年は、中道に約23億円の政党交付金が支払われます。すでに11億円あまりが支払われているので、未払い分は約12億円になります。
国会議員が1人だけという『解体状態』の政党に、巨額の交付金が支払われるわけですから、階（しな）猛幹事長の会見では、記者が同党に残る1人を『破産管財人』と表現するなど、厳しい質問がされました」（政治担当記者）
なお、記者会見で階幹事長は、「破産管財人というのは極めて失礼な言い方ではないだろうか。我々は破産はしていない」と、記者に反論している。
さらに、この約12億円については、小川淳也代表が会見で「衆院選のときに（ポスター作成などで）多額の委託をおこない、分割支払いに応じていただいている。（その）10億円あまりを踏み倒していいのか」と記者に逆質問。“借金返済”に充てることを明言して、さらに衆院選の落選者、およそ150人への支援にも支出するとした。こうしたことから、Xには《前回の選挙費用の支払いがまだなんですね。つらい状況だなぁ》と理解を示す声から《中道12億円ネコババする》など厳しい意見まで、さまざまな投稿が寄せられていた。
新党結成で汚名返上なるか。
画像ページ >【写真あり】2026年2月8日、衆院選で大敗し開票センターで暗い表情を見せる当時の中道改革連合共同代表の野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏（他3枚）
