《知事選直前に“衝撃事実”》「PFAS汚染源は米軍基地」を日本政府が“隠ぺい”…地元研究者は憤り「ずっと指摘していたのに」

6人が出馬している沖縄県知事選。写真は現職の玉城デニー候補（左）と、自民党などが推薦する古謝げんた候補（右）（写真：共同通信）

■米軍が汚した水、浄化費用は沖縄県が負担？

さらに問題なのが、PFASを取り除くための費用だ。

北谷浄水場ではPFAS除去のため活性炭を使用しているが、防衛省は2026年1月、県が求めていた交換費用への補助を拒否した。

「米軍が汚したものを、なぜ沖縄県が負担しなければならないのでしょうか」

前泊さんは、防衛省が過去にPFAS対策の設備改良費を補助していたことにも注目する。

「『米軍は汚していない』と言いながら、なぜPFOSを除去するために防衛省がお金を出していたのか。防衛省が費用を出していたこと自体、汚染が米軍由来であると分かっていたことを示しているのではないでしょうか」

おりしも沖縄では県知事選の真っただ中だ。今回の問題は選挙に影響するのだろうか。前泊さんはこう見ている。

「沖縄では、こうした問題があまりにも多すぎるので、『いまさら』という感じだと思いますよ。『またか』という感覚や、ある種の諦めがある。今回の問題が大きな争点になることはないでしょう」

米軍基地によって「命の水」が汚染され、米軍自身が汚染源だと認めても、日本政府は県民に知らせない。そして浄化の負担まで沖縄側にのしかかる。

「米軍の駐留によって国民の命が守られるどころか、むしろ脅かされている。それにもかかわらず、“安全保障上の理由”でその事実を隠蔽する。日本政府は、命を守るどころかまったく逆のことをしているわけです」

いったい、誰のため、何のための「安全保障」なのか。改めて問われている。

画像ページ >【写真あり】米軍がPFASの汚染源の可能性が高いと認めていた普天間飛行場（他1枚）