「状況が大きく変わった」サウジ原油ルート寸断で“物価高”直撃の危機…「追加放出なし」楽観の政府に専門家警鐘

内閣改造でも留任した赤沢経済産業大臣と小泉進次郎防衛大臣（撮影：長谷川新）

■「大丈夫」ではなく、節約を呼びかけるべき

一方で赤沢経済産業相は、「仮に東西パイプラインの復旧に一定の時間を要しても、10月の供給には対応できる」との見方を示している。

パイプラインが早期復旧したり、中東情勢が緩和したりする可能性もある。一方、境野さんが訴えるのは、“最悪のケース”も想定した危機管理だ。

「政府は楽観的な見通しを語るだけでなく、本当の状況をきちんと伝えるべきです。1973年の石油危機では、省エネ意識が広がり、それが省エネ技術の発展にもつながりました。

ガソリンを節約する。在宅勤務を増やす。公共交通機関を積極的に利用する。それぐらいは政府が呼びかけてもいい。

危機をおくびにも出さず安心感を与えるのではなく、いま何が起きているのかを共有し、エネルギーを大切に使う方向へ社会を変えていくべきだと思います」

画像ページ >【写真あり】頼みの綱だった東西パイプライン（East-West石油パイプライン）の場所（他1枚）