160万件の免許証画像流出した「タイムズカー」（写真：共同通信）
■前例は記憶になく、「補償額は未知数だ」
このような被害の補償は、どの程度の規模が考えられるのだろうか？
「氏名やアドレスなどの漏洩の場合は、過去の例からすれば、500円～3,000円ほどの商品券などでの『お詫び』があります。
民事裁判のケースでは、1,000円～10,000円程度の損害賠償額が相場と考えられています。しかし、これほど多くの件数の運転免許証が流出した前例は記憶になく、『補償額は未知数だ』としかいまは言えません」
タイムズモビリティでは、《本人確認書類の漏えいが確認された会員様に、メールにて個別のご案内を開始いたしました》とし、漏洩した詳細は《2週間程度を目処にあらためてご案内させていただきます》としている。
だが京師さんによれば「いまは不正利用されていない」ことが判明したとしても、それが「今後も不正利用されない」保証はないという。
「一度ネット上やダークウェブ（警察の追跡が難しい、極めて匿名性が高いネットワーク空間）に個人情報が流出してしまうと、そのデジタルデータは半永久的に消えることがありません。
そうして闇名簿に載ってしまうと、1、2年後など、忘れたころに売買されて悪用されるケースが多いんです」
ではもし運転免許証などの情報が漏洩してしまった場合、私たちはなにをすべきだろうか？
「まず自分の被害状況を正確に知ることです。サービスの運営先（今事案でいえばタイムズ）から届く通知メールを確認し、なんの情報が漏洩したのか、免許証レベルの情報かなど、確かめてください。
そのうえで、身に覚えのないサービスの登録完了メールや、不審な請求・未払い通知がないかチェックし、不審なメールのURLは絶対クリックしないこと」
さらに取るべき対策が2つあるという。
「1つめは、『JICC（日本信用情報機構）』『CIC』『全国銀行個人信用情報センター』という3つの信用情報機関に事実報告すること。もしも第三者がなりすまして借金などを申し込もうとした場合にも、金融機関側の審査が極めて厳格になり、不正な契約を阻止する確率を大幅に上げることができます」
2つめは、「警察への相談」だという。
「警察の相談専用ダイヤル『#9110』に電話して『手元に免許証はあるが、タイムズの事案で画像が流出して、不安なので再発行したい』と相談してください。
そうすることで、警察に相談記録が残りますので、悪用されていた場合でも、自分が犯罪に関わっていない証明にもなるでしょう」
画像ページ >【写真あり】「被害補償をする」という電話にも要注意（他1枚）
