「いいことだ」と言った吉村知事（撮影：長谷川新）
■融資を断られているのに、窓口を案内するだけ
一方、来田さんらは昨年6月末、大阪府にも救済に関する要望書を提出していたという。
「上位の企業から工事代金が支払われないと、こちらも下請け業者や職人さんたちへの支払いが滞ってしまう。未払いという問題を抱えている以上、金融機関から融資を受けられない。家賃を払えず、住まいを追い出されそうな職人さんもいる。だから、融資を受けられる特別な枠や、家賃の支払い猶予などをお願いしたんです」
しかし、来田さんによれば、府から案内されたのは既存の融資制度や相談窓口だった。
「そんなことは、こちらも知っているんですよ。そこに相談しても断られているから、何とかしてほしいと言っているんです。それなのに、今でも『寄り添って対応している』『窓口を案内している』と言う。そんなことはわかりきっているんです」
来田さんは、日本側の対応とアンゴラ政府の姿勢を比較して、こう訴える。
「日本は先進国ですよね。一方、アンゴラはまだそうではない。それなのに、人道的な観点や人権に対する考え方については大きな差がある。日本の政治家の皆さんは、アンゴラ政府を見習うべきではないでしょうか」
■ユスリカには対策本部。「被害者は虫けら以下なのか」
来田さんは、万博協会の対応にも強い疑問を投げかける。
「万博ではユスリカが大量発生したときには、対策本部まで設置したんです。ところが未払い問題では、そうした対応がなかった。被害者は虫けら以下の存在なんですか」
来田さんは、万博閉幕から1年の節目に救済を公表した理由について、昨年廃案となった未払い被害者の救済法案を再び臨時国会に提出してほしいという思いがあると明かす。
「万博は人権をテーマにしていたはずでしょう。でも、未払い被害者の立場から見れば、非人道的なイベントで終わってしまうじゃないですか」
実際、万博協会は2024年4月に「人権方針」を策定し、万博事業に携わるすべての人の人権を尊重すると宣言。人権への悪影響が生じた場合には、救済・是正に取り組むことも明記していた。
満額の支払いではないものの、「弁済に充てられるし、消費税も払うことができます。これで生きていけるようになった」と語る来田さん。
アンゴラ政府の救済によって、ようやく生活再建への道筋が見えてきた来田さん。しかし、いまだ救済されない業者は数多く残されている。
画像ページ >【写真あり】工事関係者の救済が行われた大阪万博のアンゴラ館（他1枚）
