「公約というものを、選挙で負けた場合にどの程度こだわるべきか…」
消費税減税法案の衆議院通過が目前に迫る中、民主改革の会（以下、民改）の階猛幹事長（60）の発言が、SNS上で大きな波紋を広げている。
民改の前身である「中道改革連合」（以下、中道）は、先の衆議院議員選挙において物価高対策の目玉として「食料品の消費税率ゼロ（恒久化）」を公約に掲げて戦ったものの、結果は歴史的大敗に終わった。ところが現在、民改は消費税減税ではなく『1人当たり4万円の一律現金給付』を優先する方針へシフトし、政府提出の消費税減税関連法案には反対する構えを見せている。
11月4日、民主改革の会の定例記者会見で、この整合性を記者団から問われた階幹事長は、次のように語った。
「現在の法案への対応と、公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていく」
減税よりも給付の方が実効性が高いと弁明したものの、事実上“選挙に敗れた以上、掲げた公約に縛られる必要はない”とも受け取れる発言であった。
この発言に対し、ネット上では怒りと失望の声が渦巻いている。
《「選挙に負けたら、掲げた公約は反故」では、単なる選挙対策の口実だったことを認めたも同然。》
《自分達に投票してくれた有権者の思いを踏みにじるような発言。》
《政治家やる資格無し。そもそもの考えがありえないレベルです。政界から追放するべき。》
先の衆議院選で、中道の公約を信じて一票を投じた有権者への誠意を欠く姿勢に非難が集まるだけでなく、
《こんな政党はさっさと淘汰されるべき。》
《底が見えないくらいに終わってるな》
《消滅の危機だという政党が、平気で、公約を反故にしようとしてる事実。 もう、終わりですね。》
といった、政党としての存在意義そのものを問う厳しい言葉が並んだ。
なぜ、今回の発言はこれほどまでに激しい反発を招いているのか。
「最大の理由は、公約（マニフェスト）を単なる“選挙用の客寄せパンダ”としか見ていないと受け取られた点です。野党であっても、掲げた政策の実現を目指して政府案を修正させたり、より良い対案を迫ったりするのが筋です。にもかかわらず、“負けたからこだわらない”“法案対応と公約は切り分ける”と、党の幹事長自らが公言してしまえば、自分たちの政策に対する信念のなさを露呈したに等しいと判断されても仕方がないです」
とは、政治部記者。さらに、有権者たちの怒りを倍増させたのが、
「前身である中道時代からの政党交付金の受給問題です。選挙で得た議席数や得票率を根拠にした税金（交付金）はきっちり満額受け取っていながら、“負けたから公約は別”という身勝手な論理は、納税者感情として到底受け入れられません。時事通信の10月の世論調査では、民改の政党支持率は0.1％。社民党（0.3％）、いのちの党（0.2％）よりも下でした。物価高に苦しむ国民が減税の行方を注視する中で、民意の空気を読まない自己保身的な姿勢を続ければ、さらに支持率が下がる可能性もあるでしょう」（前出・政治部記者）
公約とは、政党が国民と交わした最も重い契約であるはずだ。逆風のなかで信頼回復を目指すべき立場でありながら、その土台を自ら掘り崩してしまった民改。迷走を続ける同党に、もはや国民の視線は冷ややかさを通り越し、完全に見放されつつある。
画像ページ >【写真あり】「平気で、公約を反故に」“公約軽視”発言に批判が殺到した民主改革の会・階猛幹事長（他9枚）
