■4人の選挙管理委員会の委員のうち2人が元維新市議
さらに足立議員は、吉村知事が「同日選の実施は、最終的には選挙管理委員会が決めること」と繰り返す“裏のカラクリ”についても指摘する。
地方自治法の規定では、選挙管理委員会の委員は「同じ政党や政治団体から2人以上選んではならない」と定められている。しかし足立議員によれば……。
「大阪市の選挙管理委員会は、実質的に『維新、維新、自民、公明』という、いびつな構成になっているんです。維新推薦の2人のうち1人は、離党して“無所属”を装った、元維新市議団の幹事長や代表を歴任した大幹部。維新に有利な編成になってしまっているんです」
地方自治法第182条第5項では<委員又は補充員は、それぞれその中の二人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなってはならない>と定められている。
現在の大阪市の選挙管理委員会の委員は4人の元市会議員で構成されているが、うち2人は元維新の市会議員。それぞれ、市議団の政調副会長、市議団の幹事長と代表を経験した大阪維新の会の重鎮だった。
選管は公正であるべきところ、「無所属を装って維新の元議員を送り込み、実質的に選管を支配している」と足立議員は主張する。
「その上で、吉村代表が再三にわたり『同日選を目指す』と大号令を出し、圧力をかけているわけです。強制規定がないから附帯決議は守らないというのは、法の隙間や穴を突く禁じ手です。
法の網をかいくぐるような手法を、公党である維新、公人である吉村知事が率先して実行する。信じられません」
足立議員によれば、吉村知事がここまで同日実施に固執する背景には、自身の任期中に決着をつけたい知事と、前回の否決後に「3度目はしない」と公約してきた大阪市議団との「党内事情のすり合わせがあったはず」だという。
そのうえで、足立議員らが都構想の対案として掲げ、高市総理が諮問した第34次地方制度調査会でも審議中の「特別市」制度が、議論の俎上にのせられていない点を問題視する。
「結局、自分たちの党派にとって得であり、政党内の利害対立を調整した結果、『妥結点が同日選しかなかった』という、すべてが自己都合なんです。2回も住民が『ノー』と言っているのに、大阪市を残したまま二重行政を解消する『特別市』という選択肢も隠し、住民に『勝つまでじゃんけん』を強いるのは、民主主義を揺るがす不公正そのものです」
足立議員が言及する「特別市構想」と、吉村知事が推進してきた「大阪都構想」は、いずれも府と市の二重行政を解消する制度だが、アプローチが根本から異なるという。
「都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置し、広域行政や財源を府に一元化すること。対して特別市は、大阪市を存続させたまま、都市政策は市長に委ね、府知事は人口減少に直面する市町村の支援(垂直補完)にリソースを集中する、市長と府知事の役割分担のよって二重行政を解消する仕組みです。
『大阪市を解体するかどうか』で両者は大きく異なります。都構想が採択されれば、『大阪市』は解体され、二度と戻すことはできません」
