国内

「こうした飲み薬を広く普及することで、国民の安心を確保して、ウィズ・コロナをさらに進める」11月22日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ」（塩野義製薬）を、国は緊急承認。25日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相はコロナ治療薬として初の“国産飲み薬”で緊急承認制度適用第1号となった同薬について「大きな意義がある」と強調したのだ。だが、はたして新薬の登場は私たちに安心をもたらしてくれるのだ

“推し”の誕生日とは、ファンにとってはまさに一大イベント。ケーキを用意したりバルーンで部屋を飾ったりと、推しを盛大に祝うこともまた“推し活”の一つだが、そんな推しの誕生日を祝うケーキを巡ってインターネット上で物議を醸している。話題になっているのは、東京都江東区のオーダーケーキ専門店「RPcake」。公式HP上のフォームで指定した要望をもとに作成したオーダーケーキを配送するサービスを提供している。同

ネットで拡散された“恫喝動画”が波紋を呼び、9月29日に和菓子の老舗「元祖くず餅 船橋屋」の社長職を辞任した8代目当主・渡辺雅司氏。渡辺氏は’93年、銀行員から家業である「船橋屋」の専務に転職。そして’08年、自身の父親の後を継いで「船橋屋」8代目社長となった。その手腕がメディアでも取り上げられることとなり、’18年11月には経済人を特集する番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京）に出演。その翌年には

北欧スウェーデン発祥で、手ごろな価格とモダンなデザインで人気を集める大手家具量販店「IKEA」。クリスマスシーズンも間近となり需要が高まるなか、SNSでは“ある画像”が物議を醸している。騒動の発端は、とあるTwitterユーザーの投稿。IKEAを訪れた際に、店内でモデル撮影をしていた女性がいたため迷惑に感じたという。このユーザーは、モデルが商品のソファーに座ったり、クリスマスツリーの隣でポーズを決

「そんな親の元に生まれてきて“親ガチャ”がどうのこうのとか言ってるけど、まぁ自分は自分でどうにかするしかないんじゃないですか」12月4日、「サンデー・ジャポン」（TBS系）でこう語ったのはホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）だ。この日、番組では統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）を巡る被害者救済法案が閣議決定されたことを取り上げていた。VTR出演した全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣氏は

《それってあなたの感想ですよね》12月3日、Twitterでこう呟いたのは自民党所属の三谷英弘衆院議員（46）。法学者である東京都立大学の木村草太教授（42）の「共同親権」に対する見解を、“ひろゆき節”で嘲笑したとして波紋を呼んでいる。木村教授は2日に、《「親権」は「子どものために行使すべき権限」だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけなら、親権は合理的判断者が一人いればい

静岡県裾野市の私立さくら保育園で起きた、保育士による園児への虐待事件。園児の足を掴んで逆さづりにする、カッターナイフを見せて脅すといった保育士による行為が発覚し、12月4日に静岡県警は元保育士の女3人を暴行容疑で逮捕。さらに5日、裾野市は同園の園長を犯人隠避の疑いで園長を刑事告発した。子供を預ける保育園で起きた衝撃的で痛ましい事件だけに、各界から批判が相次いでいる。5日放送の『スッキリ』（日本テレ

「お花はいかが？ おみやげにいかがですか」赤や黄色のバラを中心にアレンジした花束をいくつも抱え、黒塗りの車やタクシーが渋滞する銀座のネオン街で人びとに声をかけるが、立ち止まるどころか目を合わせてくれる者さえいない。「昔は、花、花ってお客さんが集まってきて大変だったのよ。でもいまはぜんぜんダメね。3千円の花束を千円に値下げしても買わない。みんな余裕がなくなったのね」銀座の西五番街通りと花椿通りが交差

【前編】戦後の混乱期、13歳で花を売り始めて68年。最後の“銀座の花売り娘”81歳より続く「お花はいかが？ おみやげにいかがですか」赤や黄色のバラを中心にアレンジした花束をいくつも抱え、黒塗りの車やタクシーが渋滞する銀座のネオン街で人びとに声をかけるが、立ち止まるどころか目を合わせてくれる者さえいない。「昔は、花、花ってお客さんが集まってきて大変だったのよ。でもいまはぜんぜんダメね。3千円の花束を

12月に入り肌寒い日が続くが、元気いっぱいの子供たちにとっては屋外で遊びやすい気候でもあるだろう。そんななかネット上では、“子供たちの声がうるさい”との苦情から公園の廃止が決定されたとして物議を醸している。「信濃毎日新聞デジタル」は12月2日公開の記事で、長野県長野市青木島町にある「青木島遊園地」が来年3月31日をもって廃止になると報じた。同公園は児童センターや保育園が隣接されており、数多くの児童

《森保一監督と田嶋幸三JFA会長に、直接電話をしました。日本国民に勇気と元気をもらいましたと感謝と祝意を伝えました。改めてW杯リーグ突破おめでとうございます。決勝リーグも期待しています。がんばれ日本！》12月2日、Twitterにこう綴ったのは岸田文雄首相（65）だ。この日、「FIFAワールドカップ カタール大会」1次リーグの第3戦で強豪スペインと対戦した日本代表。前半は0-1で苦しい展開となった

岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。巨額の税金が投じられた安倍晋三元

今年6月9日、「週刊ポスト」が報じたパパ活疑惑によって一躍“時の人”となった元自民党の吉川赳議員（40）。記事によると18歳の女子大生Xさんと一緒に高級焼肉店で飲酒した後、「学生だよね？ 俺、18歳に興味あるわ」などといって4万円を渡し、1時間半ほどホテルで共に過ごしたという。「週刊ポスト」の取材に対して吉川議員は疑惑を否定したものの、報道の翌日、「迷惑をかけた」との理由で当時所属していた自民党を

「みずほ銀行などを展開する、みずほフィナンシャルグループは11月21日、年功序列型給与体系の廃止などの方針を発表。’24年度から、個人の能力を給与に反映させる仕組みに完全移行するとして波紋を呼んでいます」企業経営に詳しい経済評論家の加谷珪一さんがこう話す。「これは、入社以降に年々昇給し、60歳の定年を迎えた後も65歳まで再雇用で社に残れる、という日本独特の『年功序列型終身雇用制度』の終わりの始まり

コロナ第8波とインフルエンザとの“同時流行”が懸念される今冬。街中の薬局では、こんな不安の声が上がっている。「新型コロナに感染した患者さんに医療機関で処方される解熱鎮痛剤『カロナール錠』は、第7波のときに供給が追いつかなくなり、製薬会社が出荷量を調整しました。第7波が落ち着いたときに少しずつ入荷するようになったのですが、11月に入って感染者が増えてくるとともに、また入手しづらくなってきましたね。今

またもや新型コロナが猛威を振るい始めるなか、新たな変異種の出現によって、過去最悪の感染者数が予測されている。医師が警戒する、その恐るべき特徴とはーー。11月27日、東京都では新型コロナウイルスの新規感染者が1万346人確認された。27日までの1週間平均では1日あたりの感染者数が1万388.4人と、前週比で120％に増加。WHO（世界保健機関）の集計では日本の11月20日までの週間感染者数は59万3

新型コロナによる行動制限も緩和され、年末にかけて外出の機会も増えつつある昨今。そんななかTwitter上で、マスクの着用をめぐった“あるクレーム”が炎上している。百貨店の銀座三越に訪れたと思しき女性が、11月27日にTwitter上で“マスク着用を強要された”と訴えたのだ。女性は、《銀座三越ですエスカレーター乗り継ぎ私を3階まで追いかけてきて、マスクのお願いと言いながら強要をしてきた○○（編集部注

中国出身の俳優でプロデューサーの黄実（ホアン・シー）氏がいま、SNS上で“渦中の人”になっている。中国国家一級俳優、舞踏芸術家などとして活動し、19年公開の映画『コンフィデンスマンJP ロマンス編』にも出演したという黄実氏。ことの発端は、11月9日に「デイリー新潮」が報じた、自民党・松下新平議員（56）と警視庁にマークされてきたという40代の中国人女性との密接な関係だ。「記事によれば、海外で『違法

11月23日（現地時間）、サッカーW杯のカタール大会で強豪・ドイツに逆転勝利を収めた日本代表。劇的な試合に日本中が沸くなか、自主的に会場の清掃を行った日本サポーターにも注目が集まっている。FIFAワールドカップの公式Twitterアカウントは24日、整理整頓された日本代表のロッカールームの写真を添えてこう綴った。《ドイツに歴史的な勝利を収めた後、日本のサポーターはスタジアム内のゴミを片付け、@jf

「政治家引退という言葉を使ったことが、誤解を招いているのかもしれません。政治に関わらない人間になって、ゆっくりするんだろうなと思われてしまったみたいですから。でも、私としてはまったくゆっくりするつもりはない。明石だけでなく、日本の政治を変える役割を果たしていきたいと思っています」そう語るのは、兵庫県・明石市の泉房穂市長（59）だ。今年10月、自身への問責決議案について市議会議員らに「賛成したら承知

閣僚の“辞任ドミノ”が起きている岸田政権に、さらなる衝撃が走った。11月23日、秋葉賢也復興相（60）の「選挙運動員買収疑惑」を、『FRIDAYデジタル』が報じたのだ。「記事は昨年10月の衆院選における選挙運動費用収支報告書に記載された支出の不透明性や、公設秘書が報酬を受け取って選挙運動を行い、公選法違反（運動員買収）の疑いがあると指摘した内容でした。報道後、秋葉氏は『選挙管理委員会に届け出た上で

11月22日、「文春オンライン」に公職選挙法違反の疑いがあると報じられた岸田文雄首相（65）。記事によると、昨年10月の衆議院選挙に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。金額はおよそ計9万5千円分だったといい、目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に抵触する可能性が報じられた。報道を受け、24日に自らの言葉で釈明した岸田首相。しかし、その説明が“他人事

岸田文雄首相（65）に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると

自民党の萩生田光一政調会長（59）が11月21日、辞任ドミノが続く岸田内閣に「信頼回復に全力を挙げるべき」という“アドバイス”を送った。しかし、ネットでは「あなたがいうの？」と疑問視されている。岸田政権では10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員（54）が経済再生担当大臣を辞任。続いて11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」との発言が問題視された葉梨康弘議

「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相（65）だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員（64）。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。岸田首相は今年7月、安倍晋