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「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる

10月31日に発生した埼玉・蕨での拳銃立てこもり事件。14時ごろ蕨郵便局に移動した鈴木常雄容疑者（86）は、警察が突入した22時ごろまで立てこもっており、当日は報道各社が現場の様子を中継していた。そんななか、同日放送の『ニュースウォッチ9』（NHK）内で中継していた最中に、自称”炎上系インフルエンサー”の煉獄コロアキ氏と世直し系YouTuberの黒い彗星氏が映り込み、急遽中継が中止するという一幕が

まさかのタイミングで提出された“給与引き上げ法案”が、国民の逆鱗に触れている。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らを含む給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案だ。「今年の人事院勧告で一般職の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、“特別職”の給与も上げるという内容です。特別職には自衛官や裁判官など以外に、首相や閣僚なども含まれています。今回の法案が

10月31日、埼玉・蕨市の郵便局で拳銃をもって立てこもっていた鈴木常雄容疑者（86）が人質強要処罰法違反の疑いで緊急逮捕された。鈴木容疑者は、午後2時ごろに郵便局に侵入し午後10時20分に警察官が突入するまで、8時間ほど建物内に立てこもった。郵便局周辺には小中学校や幼稚園・保育園などが数多く存在している。時事通信によると、事件によって、戸田市内の小中学校の計18校が校舎内に一時待機、蕨市も集団下校

《この度、四一餃子 冷凍餃子無人販売所 福山春日支店を11月いっぱいで閉店することになりました》10月30日にX（旧Twitter）でこう発表したのは、かつて“ホリエモン”こと堀江貴文氏（51）とのトラブルで注目を集めた広島・尾道の餃子店「四一餃子」。本店とは別に営業する無人販売所を閉店するようだが、その理由についてこう綴られている。《堀江事件の影響による妻の体調不良、その後も続いた堀江からの誹謗

物価高に高額の社会保険料、それでも上がらない給料に国民が喘ぐ中、閣僚らの賃上げをする“驚きの法案”が提出され注目を集めているが、岸田文雄首相（66）が11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案について初めて自身の考えを示した。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上

10月31日午後2時ごろ、埼玉県・蕨市内の郵便局に拳銃を持った男が立てこもる事件が発生。その現場の様子を生中継していた『ゴゴスマ～GO GO！smile～』（TBS系）での、一幕が話題を呼んでいる。各メディアによると、事件が起きたのは午後1時ごろ。埼玉県の戸田中央総合病院内で発砲があり、医師と患者の2人が負傷。発砲した80代とみられる男はその後、バイクに乗って移動したといい、午後2時ごろ、病院にほ

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出

パチンコホール運営業者として過去最大の負債規模となるガイア（東京）の倒産。遊技人口の減少や競合の台頭、さらに新型コロナウイルス禍が重なり、店舗網の縮小やリストラ策で自主再建を目指していたが、かなわなかった。綱渡りの資金繰りは業界内の通説で、いち早く貯玉を換金した顧客もいたほどだ。関係者によると「10月2日にも不渡りを出していた」といい、“黄信号”がともっていた。ガイアは10月30日、東京地裁に民事

例年、ハロウィンイベントを目的に多くの人が集まる渋谷区が、今年は本気で“ハロウィン規制”に乗り出したが、その対応に一部から不満の声も上がっている。渋谷区は「渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません」とメッセージを発表。ハロウィン当日の31日や直前の週末などにハロウィン目的で渋谷に来ないよう呼びかけていたほか、28日の朝から渋谷駅前の「ハチ公像」周辺が、待ち合わせによる雑踏事故防止のために封鎖

10月29日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「渋谷区がハロウィン厳戒態勢になっていることについて解説します【本日誕生日】」と題された動画で、東京・渋谷のハロウィン規制に関して自身の考えを明かした。例年ハロウィンイベントを目的に多くの人が集まる渋谷。今年は外国人観光客の増加もあり人出の増加が懸念されていた。そのため、渋谷区は「渋谷はハロウィーンイベン

昨年10月、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で下着を思わせる過度な露出をしたコスプレで炎上したインスタグラマーのYUI。今年も“聖地巡礼”として、コスプレ姿でハロウィンシーズンのUSJを訪れたようだ。10月28日に更新したInstagramで《1年経つのあっという間だね 今年は狼》と綴り、グレーの“狼の耳”を着けた写真をアップ。翌29日には昨年と同じスポットで、友人と“狼コスプレ”で撮影

東京・池袋で2019年に起きた乗用車の暴走事故で、妻と娘を亡くした松永拓也氏（37）ら遺族が、事故を起こした飯塚幸三受刑者（92）とその保険会社に損害賠償を求めた訴訟。10月27日には、東京地裁が受刑者側に約1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。確定すれば、保険会社が賠償金を支払う。判決後の会見で「帰宅したら（妻と娘に）『終わったよ』と伝えたい」と話していた松永氏。しかし、この賠償金の

「【注意】渋谷ハロウィーンイベントの会場ではありません」東京・渋谷駅のハチ公前にこう書かれた広告が掲出された`23年の渋谷ハロウィン。渋谷区長が「ハロウィン目的でハロウィン期間に渋谷に来ないでほしい」と訴え、渋谷駅周辺での路上飲みも禁止されるなか、ハロウィン本番目前の金曜日に異変が……。10月27日に渋谷に訪れていた人は語る。「渋谷駅周辺を見渡しても、仮装をして渋谷を歩いている人はほとんどいません

《在日ウクライナ大使館はこのような呼びかけ及び例えを、日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します。ロシアは侵略国家であり、ウクライナから直ちに撤退すべきです。主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません。侵略者を宥めることは終戦に導きません》10月27日、X（旧Twitter）にこう綴ったのは在日ウクライナ大使館の公式アカウント。株式会社カタログハウスが発行する通信販売カタログ

10月25日、『おはよう朝日です』（朝日放送）の月曜コメンテーターを務める弁護士の山岸久朗氏がX（旧Twitter）に投稿した、コインパーキングでの出来事が話題を呼んでいる。24日の9時から15時まで、大阪市内のコインパーキングを利用したという山岸氏。同氏が投稿した写真によると、看板には、10:00から16:00間の最大料金が1200円、16:00から10:00間の最大料金が900円、とそれぞれ大

「地域交通の担い手不足を解消するために方向性を示すーー」岸田文雄首相（65）は23日の所信表明で、“ライドシェア”解禁に向けて、そう意欲を見せた。ライドシェアとは、客を乗せて運ぶために必要な“第二種運転免許”を持たない一般のドライバーが、自家用車で営利目的のために客を運ぶこと。日本では“白タク”と呼ばれ、原則禁じられてきた。アメリカでは、一部の州で米配車サービス大手のUber社などが参入し、ライド

国際政治学者・三浦瑠麗（43）が不倫についての持論を展開し、注目を集めている。10月27日に三浦はXを更新し、こう綴った。《きのう友人と例の辞任の話になり、これまでの報道を見る限り、決して彼一人ではないはずだが、公人の「お金と不倫」はどこにアウトの線が引かれるのかギモンを覚えざるをえないと言ったら、要は支援した額の多寡も含め、相手との信頼関係が築けていない、浅い関係が増えたのではという結論になった

「検察は、再審公判で巖の有罪を求める立証を行うと言っておりますが、“お好きにどうぞ”という気持ちです。57年も闘ってきたんですから、いまさら1年くらいどうってことない。巖は無実なんですから」10月27日の再審初公判を目前に、そう力強く答えるのは静岡県浜松市在住の袴田ひで子さんだ（90）。今から57年前、静岡県清水市の味噌製造会社の専務一家4人を殺害したとして、放火・強盗殺人などの罪に問われた“無実

【前編】袴田事件 袴田巖さんの姉・ひで子さん「夢は巖と海外旅行。えん罪被害に終止符を！」より続く10月27日、袴田事件の再審初公判が静岡地方裁判所で始まる。死刑判決を受けた袴田巖さん（87）の48年に及ぶ獄中生活を支え、現在は生活をともにしているのが、姉のひで子さん（90）だ。巖さんに代わって、補佐人として再審に参加する予定のひで子さんが、巖さんとの幼少期と、事件後の苦難について語った。■「火事で

【中編】袴田巖さん姉・ひで子さん明かす苦難「『巖はもうダメかいね』そう繰り返しながら母は死んだ」より続く10月27日、袴田事件の再審初公判が静岡地方裁判所で始まる。死刑判決を受けた袴田巖さん（87）の48年に及ぶ獄中生活を支え、現在は生活をともにしているのが、姉のひで子さん（90）だ。巖さんに代わって、補佐人として再審に参加する予定のひで子さんが、巖さん釈放までの道のりを語った。■面会に行っても「

一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》 《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》終わりの見えない物価高騰に、ネット上ではそんな悲鳴がーー。毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから

10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相（66）。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の

岸田文雄首相（66）は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円

10月23日に行われた所信表明演説で、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和いたします」と語っていた岸田文雄首相（66）だが、報じられた減税の政府案の具体的な内容はピントがずれているようだ。所得表明演説で、岸田首相は“還元”の具体的な期間と規模について明言していなかったが、全国紙記者は言う。「24日に『テレ朝n