国内

「これから、ウクライナから避難してきた方と接することが、日本でも増えていくでしょう。避難してきた方は、『日本に避難できてよかった』と笑顔を見せるかもしれませんが、ほとんどの人は砲撃や爆撃の音が耳から離れないほどの壮絶な経験をされています。家族がまだウクライナ国内に留まっていたり、皆つらい別れを経験し、“自分だけ避難してしまっていいのか”という葛藤を抱えています。ウクライナから避難してきた人たちの感

運送業界での女性比率は2.4％と低く、8年前から国土交通省でも女性トラックドライバーを、通称“トラガール”と呼び、さまざまな普及の取り組みを促進してきた。岡山市の運送会社「岡山スイキュウ」で働く石原麻衣子さん（43）は、昨年10月に行われた全日本トラック協会主催の「第53回全国トラックドライバー・コンテスト（ドラコン）」で、女性部門1位となった。つまり、日本一のトラガールだ。運転技能などを競うドラ

3月16日の午前8時。岡山市の運送会社「岡山スイキュウ」の倉富物流センターの広大な駐車場では、数十台もの大型トラックが出入りを繰り返し、早朝の冷気を吹き払うほどの活気にあふれていた。「今日の荷物の量は？」「ちょっと多めじゃのう」「よーし、張り切っていこう！」1階の事務所で体調チェックやアルコールの呼気検査をしながら、配送スタッフと丁々発止のやりとりをするのは、同社ドライバーの石原麻衣子さん（43）

新規感染者数の減少に歯止めをかける“新しいオミクロン”への置き換わり。さらなる感染拡大で懸念されるのが、深刻な後遺症だ。「かかっても軽症だから、の油断は禁物」と専門医は語る――。「今後、新規感染者数の“下げ止まり”や“増加”が懸念されます。その要因として、オミクロン株がさらに感染力の強い変異亜種『BA.2』系統のウイルスに置き換わっていること。そして3回目のワクチン接種が進んでいないことなどが挙げ

今年2月、病院を受診したのに自宅療養とされ、コロナで命を落とした2人。厚労省の作成したずさんな指針が、か弱い生命を脅かしている――。「肺炎かも、と診断されたときに入院させてもらえていたら、娘は死なずに済んだかもしれない」言葉を詰まらせながらそう話すのは、京都府在住の川谷茂樹さん（仮名・39）。妻と2歳・1歳・生後11カ月の彩香ちゃん（仮名）の5人家族だったが、今年2月26日、彩香ちゃんをコロナ感染

受給開始時期を遅らせることで、受け取る金額を増やせる年金の繰り下げ。しかし、年金の額が増えると、税や社会保険料の負担も増えるという。結局、どれくらい繰り下げるのがいちばんお得なのかーー？「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施

「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施行される年金制度改正法によって、今年の4月1日以降に70歳になる人は、75歳まで公的年金（以下年金）の受給開始を繰り下げできるようになる。「受給を1カ月遅らせると、額面の年金額は0.7％

10～20代を中心に利用者が増加する「TikTok」。音楽や映像にあわせて、15秒～3分ほどの短い動画を撮影して投稿することができる動画プラットフォームだ。しかし、東京ディズニーシーで撮影されたある動画が、物議をかもしている。問題視されているのは、おそろいのファッションに身を包んだ8人の女性が、東京ディズニーシーでアイドルグループKep1erの楽曲『WADADA』に合わせてダンスをする約1分半の動

10月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討？【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並み

何かと話題に上ることが多い年金や、何歳まで働くのかという問題など、高齢者にとって気になるテーマに関係する諸制度が、徐々に変わっていく。老後資金を守るため、今から知っておくべきことを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■参院選後は厳しい施策が続く新型コロナの感染拡大は少し落ち着いたものの、ロシアの軍事侵攻や宮城・福島の地震など憂慮すべきニュースが続き、気がつけばもう4月。'22年4

「学校にまでこんなチラシを配ろうとするなんて……。“ゆるキャラ”のトリチウムで大炎上したことを忘れたのでしょうか。このチラシには〈知ることが大事〉と書かれているけど、安全のアピールばかり。トリチウムは、ここまで“安全”と言い切れるものではないはず。こんな不確かな情報を子どもたちに広めていいのでしょうか？」そう憤るのは、福島県いわき市在住で中学2年生の子どもをもつYさんだ。Yさんが言う“チラシ”とは

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？ 処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員）「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者）このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」について

《ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか》3月24日、Twitterにこうつづったのは橋下徹氏（52）だ。いまなお、終結のめどが見えないロシアの軍事侵攻。そんななか、同日にウクライナのウォロディミル・ゼレンス

《日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた》このように謝意を表明したのは、ウクライナのゼレンスキー大統領（44）。3月23日、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナ情勢について、ゼレンスキー氏は国会でオンライン演説を行った。「ゼレンスキー大統領は、ウクライナの被害状況を訴え、引き続きロシアへの制裁を継続するよう日本へ呼びかけました。演説終了後の19時ごろには、Twitterのトレンド1位に『ゼレン

3月16日に行われた参議院法務委員会で、古川禎久法務大臣（56）は「刑法堕胎罪廃止は考えていない」との考えを表明した。しかし、その際の古川大臣の答弁が物議を醸している。この日、日本共産党の山添拓議員（37）がコロナ禍でDVや性暴力の相談件数が増えていると指摘。望まない妊娠に苦しむ女性が少なくないという現状について、古川大臣に見解を求めた。すると古川大臣は、「まあ人間、それぞれ人生があってそのなかで

「それでは会場の皆様、そしてオンラインの皆様、心一ひとつに、我々の後に『勝つぞ』コールのご唱和をお願い申し上げます！」鈴木貴子衆議院議員（36）は、3月13日に東京都内のホテルで行われた第89回自民党大会でこう述べ、公示と見込まれる日まで残り約100日と迫る参院選に向けて、党一丸となって勝ち抜くことを誓った。問題視されているのは、党大会の終盤。参院候補者が紹介されると、その代表として4月の石川県参

《ウクライナに対するロシア侵攻を非難するとともに、世界各国の大学がロシア連邦の教育機関との協力を停止しています。当館が日本大学にも侵略国との協力関係の断絶を呼びかけました》在日ウクライナ大使館が3月10日にTwitterでつぶやいたこの投稿が物議を醸している。ロシア軍による軍事侵攻が激しさを増すウクライナ。南東部の小児病院までもが空爆を受けるなど、理不尽な戦争に反発する声が世界的に高まっている。そ

「昔はなぁ、とおちゃんがいで、かあちゃんがいで、となり近所のじいちゃん、ばあちゃんがいで。私らは、小ちゃいうちから、そういう人たちに育ててもらったんだ。なんぼ貧しくたって歩んでいける。ここの厳しい自然が、それを教えでくれたんだ」飯舘村（福島県相馬郡）に住む菅野榮子さん（84）は、どこか懐かしい方言で、幼い日の暮らしを語っていた。傍らで、「そうよね、そうよね」と、真摯に耳を傾けるのは、作家の渡辺一枝

「“一枝”と書いて“いちえ”と読むんです。ハルビンで戦死した父が付けてくれた唯一の形見です。私らしい名前でしょう」そう言ってほほ笑む作家の渡辺一枝さん（77）。同じく作家で冒険家でもある椎名誠さんの妻でもある。「おっかあ（妻）は僕よりすごい」と、椎名さんも太鼓判を押す冒険家で、旧・満州やモンゴル、チベットなどへ旅を重ね、その体験を綴った書を何冊も出版してきた。一枝さん。知り合いはみんな、親しみを込

2月26日、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」そう話すのは、世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。石油や天然ガ

多数の犠牲者を出しているロシアによるウクライナ侵攻。経済で世界がつながっている今、日本の家計も影響を免れない。戦争によって、物価上昇傾向にさらに拍車がかかると専門家は指摘するーー。「世界的に非難を浴びているロシアのウクライナ侵攻。この戦争は“対岸の火事”ではありません。日本経済、ひいては私たちの家計に深刻なダメージを与えそうです」こう話すのは世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。2月26

「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは

「新規感染者数が減ってきて、世の中には『オミクロン株は重症化しない』『第6波はピークアウトした』といった楽観論が出ていますが、中等症や重症患者を診ている医療現場では、第6波はまだ終わっていない。急速に患者数が減少した第5波とは異なり、入院患者がまったく減らないというのが現状です」そう語るのは、コロナ治療の最前線で闘う、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授だ。新型コロナウイルスの新規感染者数は2

「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。いわば“民営化”されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人医療制度研究会の副理事長で、『日本の医療崩壊をくい止める』（泉町書房）の著書もある本

現在、都議会で都立病院の“民営化”が審議されているのはご存じだろうか。その先にあるのは、金持ち優先医療だーー。「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。いわば、民営化されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」そう警鐘