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フジテレビの解説委員である平井文夫氏が7月15日、Go Toキャンペーンへの批判に対して「旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ」と「FNNプライムオンライン」上で提言した。しかしYahoo!上で配信されると6,480件ものコメントがつき、非難の声が後を絶たない。「『GoToキャンペーン』についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て『あ、また日本的な風景だ』と思った」と切り出した平井氏。感染の再

7月16日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が「旅行自体が感染を起こす事はない」と発言。政府の「Go Toトラベル」事業の是非について注目が集まる中での発言に、インターネット上で物議を醸している。各メディアによると、尾身会長は経団連のフォーラムに出席し「旅行自体が感染を起こす事はないですから。もしその事が起きていれば、もう日本中は感染者だらけですよ」と発言。一方で、3密

7月3日から九州を中心に、日本列島の広い範囲にわたって猛威を振るった「令和2年7月豪雨」。洪水被害や土砂災害による死者67人、行方不明者13人……。国土交通省によると、豪雨によって河川の堤防が決壊したり、氾濫したのは九州全県と岐阜、徳島、高知、愛媛県の102河川、117カ所にも及んだ（11日11時現在）。今回とくに大きな被害を出した熊本県人吉市では、中心部を流れる球磨川の水位が過去最高の7.25m

かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給

「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか？ 長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、

「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者や

7月15日、東京都の小池百合子知事（68）が都内で緊急記者会見を行った。新型コロナウイルスの警戒レベルを、4段階のうち最も高い「感染が拡大している」に引き上げると表明。また医療提供体制は入院患者数が増加していることなどを挙げ、3段階目の「体制強化が必要である」にすると説明した。東京都では同日、陽性者が165人確認された。7日連続で陽性者が100人を超えており、感染拡大の勢いが収まらない状況だ。小池

7月14日、厚生労働省の「アドバイザリーボード」がホストクラブなどを「社交飲食店」と表現。しかし、15日の記者会見で菅義偉官房長官（71）が「『接待を伴う飲食店』にすべく、厚労省で事務的に調整している」と述べたと毎日新聞が報じている。14日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」では、感染例が多いホストクラブやキャバクラなどの店舗について、いわゆる“夜の街”とい

東京都では7月9日から4日連続で感染者数200人を超えるなど、いよいよ第2波の様相を呈してきた日本。さらに、7月6日には世界中の科学者239人が「2mをはるかに超える距離でも感染する空気感染の可能性がある」と指摘し、WHOも「否定できない」と認めるなど、さらなる感染拡大の懸念が高まっている。そして、時を同じくしてさらなる脅威の存在も……。朝鮮日報は6日、米国の研究グループが国際学術誌に、欧米で流行

「もう“夜の街”だけと言える状況じゃありません。これだけ感染者が増えてくればもはや第2波が到来したと言ってもいいでしょう」第2波の到来を告げるのは、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長。新型コロナの感染拡大が止まらない。6月下旬から全国で急速に感染者数は増え、7月9日に200人台に突入。10日には東京で過去最多となる243人を記録し、収束どころか第1波越えの様相を呈してきた。感染症を専門

「うちの山を守りたい！」日本の林業は厳しい時代の流れにのまれかけている。価格の下落に、外国産の杉の流入。このままでは、祖父が、父が愛した杉の森が崩壊してしまうかもしれないーー。野中優佳さん（28）が一念発起し、実家の林業を継いだのは21歳のとき。100年続く「山主」（山の所有者）の家系に生まれた彼女は、イチから林業を学び、愛情を注いだ杉材を世に送り出してきた。夢は、林業の未来を明るく照らすこと。野

天に向かって真っすぐ伸びた綾杉の森。綾杉は杉の女王だ。太さはまちまちだが、どの幹もきれいにまん丸。美しい間隔を保って整然と立っている。ここが、野中優佳さん（28）の仕事場だ。黒い防護服にオレンジ色のヘルメット、チェーンソーを2台抱えて悠然と、山道を登っていく。熊本県の最北端、山鹿市鹿北町にある野中家は、100年以上続く山主（山の所有者）だ。先祖代々、木を育て、山を守り、木材生産を行ってきた。優佳さ

《東京都の新規コロナ感染者が過去最多の243人に達したというニュースと、観光分野のGo Toキャンペーンが22日からスタートするニュースがほぼ同時に流れる日本って凄い国だな》「7月22日水曜日以降の旅行から、まず旅行代金の割引きについて先行的に開始する」。7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣（62）が会見でそう明言すると、ツイッター上では戸惑いと不安の声が続出した。新型コロナウイルスのために落ち込んだ

「いますぐ現金が必要」という切羽詰まった方に、「給与ファクタリング」の利用が増えている。ファクタリングは企業の商取引で普及している手法で、入金待ちの請求書など売掛債権を、業者に買い取ってもらうこと。企業はすぐに現金が手に入るものの、比較的高めの手数料が差し引かれる。これは違法ではないが、個人の給料に転用した給与ファクタリングは、大問題だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

緊急事態宣言や休業要請が解除され、都市部では出勤時などで満員電車に戻りつつある。東京都では連日、感染者が100人超えを記録。第2波の到来が現実味を帯びてきているなか、懸念されているのが“電車クラスター”の発生だ。そして車内の密閉空間での感染リスクをさらに高めている要因として世界的に懸念されているのが、夏に欠かせない冷房。「アメリカのテキサス州やフロリダ州では、営業が再開された飲食店でのクラスター感

「マスクをしていても電車内での感染リスクはありますし、最近では通勤時間帯などで満員状態に戻ってきています。これまで電車内でのクラスター感染は報告されていませんが、そもそも把握するのが難しく、絶対にないとは言い切れません。今後、電車での感染者が増える可能性はあるでしょう」こう語るのは、PCRセンターにも勤務する感染症専門医で、のぞみクリニックの筋野恵介院長。東京都では連続して新型コロナウイルスの感染

初の感染者が確認されてから半年を迎えるも、状況は悪化するばかりだ。6月下旬、WHOのテドロス事務局長は「最初の1カ月に報告されたのは1万人以下だったが、この1カ月は400万人近くにのぼった」と感染スピードが増していることを明かし、ついに総感染者数は1千万人を超えた。東京都の新規感染者も100人超えを連発し、いよいよ現実味を帯びてきた“第2波”の到来。緊急事態再宣言を求める声もあるものの、政治家たち

時間がたつほど死亡率が高くなる、認知症による“徘徊”。そんな緊急事態に出動し、これまでに高齢行方不明者を3度も早期発見した警察犬がいると聞き、現地に向かったーー。「県内で1日に平均4〜5件、多いときには10件ほど、警察犬の出動要請があります。昨年、実際に出動した回数は721回で、年々増えている状況となっており、その大半は高齢行方不明者の捜索です」こう語るのは、’19年、認知症による行方不明者が全国

「県内で1日に平均4〜5件、多いときには10件ほど、警察犬の出動要請があります。昨年、実際に出動した回数は721回で、年々増えている状況となっており、その大半は高齢行方不明者の捜索です」こう語るのは、’19年、認知症による行方不明者が全国で3番目に多かった兵庫県の警察本部刑事部鑑識課・川崎廣貴警部（46）だ。7月2日、警察庁は’19年における認知症の行方不明者が全国で1万7,479人（前年比552

西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民

《森友問題で虚偽答弁して官邸を守り、その言い訳に「価格と金額は違う」って言った人が財務省トップに出世だって。日本の行政は腐り果ててるね。》《論功行賞的な？》7月7日、読売新聞などが、財務省の事務方トップである財務次官に太田充主計局長（60）が内定したことを伝えると、ツイッター上は騒然となった。学校法人森友学園への国有地の不正な払い下げ疑惑が発覚した時、太田氏は国有財産を管轄する理財局の局長として、

立憲民主党の枝野幸男代表（56）が、7月5日にツイートした内容が物議を醸している。《#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で#宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず》と切り出した。続けて《ラーメンや炒飯、野菜炒めがメニューにあるのは中国料理店 ビールもライスもないのが餃子の店 今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感 味は好きだけど》とつづった。だ

「コロナのために、バイトを辞めさせられました。それで、お金もなくなっちゃって……」女性から送られてきたメッセージは、こんな一文で始まっていた。それは、今年4月、兵庫県神戸市の「一般社団法人 小さないのちのドア」に届いたLINE。差出人はまだ10代、高校生だ。遊ぶためのお金欲しさではなく、家計を支えるためのアルバイトだった。それが、今年2月。新型コロナウイルス感染拡大の影響で退職を余儀なくされてしま

思いがけず妊娠してしまった女性や、生まれてきた子を育てることができない母親など、妊娠や育児に悩む女性たちが24時間365日、いつでも駆け込める相談窓口、それが「小さないのちのドア」だ。助産師の永原郁子さんが院長を務める「マナ助産院」の裏手、人目につきにくいようにして、そのドアはある。18年9月の設立以来、毎月20～30件のペースで、さまざまな新しい悩みが寄せられてきた。永原さんが助産師を目指し、そ

7月3日、情報番組「ひるおび」（TBS系）に感染者学専門家の日本医科大・北村義浩特任教授が出演した。だが、そこでの発言が物議をかもしている。北村教授は近ごろ、東京の20代・30代の新型コロナウイルス感染者の割合が高いことを問題視。若者は無症状が多いため、隔離で働けず収入がなくなる方を恐れて、PCR検査を積極的に受けないと分析した。そして、そういう若者に対し「罰を与えたいって気持ちの人も多いかもしれ