国内

「銀行に10年預けても、利子が低すぎてちっとも増えない。でも株主優待のある会社の株（以下・優待株）を決められた株数以上買えば、食事優待券やクオカードなど、いろいろもらえるし、配当もある。優待で浮いた生活費を貯蓄に回せば、お金は増えるし、とてもお得！ やらなきゃ損ですよ」そう熱く語るのは、15年間で200銘柄まで優待株を増やし、株主優待生活をおう歌している優待投資家のかすみちゃんさん。いま大手銀行の

「お金をためたいのはヤマヤマだけど、コツコツ努力するのは、ちょっと苦手」－－そんな人におすすめなのが、株主優待がある会社への少額投資。“家計が助かる”優待が今、増えている。「株主優待はじつは女性にこそ、おすすめなんです」そう話すのは、お金の相談パートナーを探せる女性向けの「FP Cafe」を運営するファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。自身も優待歴10年と、その恩恵にあずかっているのだとか。「

「トーク番組の名司会ぶり、慈善活動などが多くの人に知られ、オプラはアメリカ国内でカリスマ的な存在です」アメリカの現地事情に詳しいデーブ・スペクターさんがこのように評する人物とは、オプラ・ウィンフリー（64）。1月12日、優れた映画やテレビドラマに贈られるゴールデン・グローブ賞の受賞スピーチで、オプラは力強くセクハラや差別問題に言及。国民や有権者から「彼女を次期大統領に！」という声が一気に高まり“時

「オプラはアメリカ国内でカリスマ的な存在です。日本でいえば黒柳徹子さん、上沼恵美子さん、さらにジャーナリストとしての素質もあるため安藤優子さんを足して3で割ったイメージでしょうか」アメリカの現地事情に詳しいデーブ・スペクターさんがこのように評する人物とは、オプラ・ウィンフリー（64）。1月12日、優れた映画やテレビドラマに贈られるゴールデン・グローブ賞の受賞スピーチで、オプラは力強くセクハラや差別

「私も首相のときは、原発を推進していた。だけど、それが間違いだったとわかったから、考えを改めた。過ちだとわかって改めないことこそ、本当の過ちなんだよ」そう言って豪快に笑うのは、小泉純一郎元首相（76）。小泉氏は、'11年に起きた福島第一原発事故の悲劇を目の当たりにし、原発推進から、“脱原発”へと大きく考えを変えた。'13年ごろから講演で全国を回っていたが、近年、高浜原発（福井県）、川内原発（鹿児島

「全国どこに行っても、原発を止めなきゃいかんという声は根強いよ。この法案を国会に提出して、与野党で議論を深めていきたい」そう語るのは、小泉純一郎元首相（76）。小泉氏が言う“この法案”とは、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」のこと。1月10日、小泉氏が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は骨子を発表。国内にある原発の即時廃止や、再稼働の停止、核燃料サイクルの廃止、自然エネルギーへの早

今年も通常国会が始まり、野党は昨年に引き続き「モリ・カケ・スパ」で政府を追及する姿勢を見せている。その「モリ・カケ」を問題化し、俎上に載せたのが望月衣塑子・東京新聞記者と、森ゆうこ・自由党議員だ。先日、2人は「問うことの意味」を巡って対話した新書『追及力～権力の暴走を食い止める』（光文社新書）を出版。そのタイムリーな内容を取っ掛かりに、今国会のポイントを聞いた。■本書に込めたメッセージは？望月「誰

「世の中には、いろんな辞書があります。私たちにとって辞書は、多くのことを知っている“学校の先生”のような存在。でも先生が絶対とは限りませんよね。間違うこともあるし、先生によって言うことが違うことも。辞書も同じで、絶対的に正しいものはありません。そんな辞書のなかで、『広辞苑』は“校長”のような存在。キャリアがあって、矢面に立たされた経験もあり、堅物だった校長ですが、今回の改訂でイメージを一新。これは

「3,216ページのすべてに目を通した4年間……。辞書作りに、少々飽きたところです（笑）」そう語るのは、『広辞苑改訂の責任者である、岩波書店辞典編集部の平木靖成さん（49）。“国民的辞書”といわれる『広辞苑』が、10年ぶりに大改訂。内容を見直し、“第七版”として発刊された。'55年に発刊された『広辞苑』は、今年63歳！ 日本でもっとも売れている半面、日本一クレームの電話がかかってくる辞書と言われる

「高齢ドライバーによる事故が後を絶ちません。今月9日にも、前橋市で85歳男性の運転する車に、女子高生2人がはねられ重体になるという痛ましい事故がありました。実は、交通事故による死者数自体は減っています。昨年は3,694人と、統計データのある'48年以降で、最少記録を更新しました。しかし、昨年1月から11月までに死亡事故を起こしたドライバーを年齢別にみると、65歳以上が約3割を占めます。しかも、高齢

「国境なき子どもたち」は、国際的な医療・人道援助を目的とした非政府組織「国境なき医師団」の日本支部から派生し、独立した認定NPO法人。'97年の発足以来、この20年で15の国と地域で、延べ8万人以上の子どもたちに生活の場や教育の機会を与え、職業訓練を行うなどして、その自立を助けている。特徴的なのは、支援の手が最も届きにくい15歳以上の青少年を主な対象としていること。人身売買の被害に遭ったり、自然災

「いったい誰がこんな危険なルートを決めたんだ！ 責任者を連れてこい!!」昨年12月末、東京都渋谷区内で開催された国土交通省主催の「羽田空港新飛行ルート」の説明会は、一部住民からの怒号が飛び交う、異様な雰囲気に包まれた――。国は'20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、国際線の増便を計画。そこで羽田空港を離着陸する便の新たな飛行ルートの導入を決めた。ところが、そのうち2本の着陸用飛行ルー

「昨年末、みずほ・三井住友・三菱東京UFJの3メガ銀行が『口座維持手数料』の導入を検討中、との報道がありました。口座維持手数料とは、預貯金口座を開設しお金を預けておくだけでかかる手数料です。今は超低金利のため、3メガ銀行の普通預金に100万円を1年預けても、利息はわずか10円（税引き前）です。口座維持手数料の金額によっては、『銀行に預けるほど、お金が目減りしてしまう』という事態にもなりかねません」

加工食品の原材料も、なるべく国産にこだわるという人も多いだろう。だから原産地が表記されることは大歓迎――なのだが、新しく始まった原産地表示制度は、なんだか紛らわしい！ なんでこんなことに？「国産またはアメリカ産」、「国産または輸入」、「国内製造」。いずれの表示も、国産の原材料が入っているとは限らない。昨年9月1日から実施された「加工食品の原料原産地表示」の全面義務化が“まやかし”と揶揄されるゆえん

まずはクイズ。次の3つの表示のうち、国産の原材料が必ず使われているのはどれ？A：国産またはアメリカ産B：国産または輸入C：国内製造じつはA～Cいずれの表示も、国産の原材料が入っているとは限らない。昨年9月1日から実施された「加工食品の原料原産地表示」の全面義務化。その背景を、食品問題に詳しい垣田達哉さん（消費者問題研究所代表）が解説してくれた。「新しい原料原産地表示では、すべての加工食品について、

（写真：アフロ）「まさに政界のプリンスっていう感じ。安倍さんを通り越して、進次郎くんを見ちゃうわね」（50代主婦）「一度、街頭演説で見たことがあるんです。あの鋭い目に、キッと見つめられているような気がして……。でも、話は面白い！ あの目とトークはもやは罪！」（40代主婦）今、主婦の心をわしづかみにしている国会議員といえば、小泉進次郎衆議院議員（36）。本誌読者にも、“進次郎にクギヅケ”という人が多

（写真：アフロ）昨年10月の衆院選で、与党・自民党が圧勝したことは記憶に新しい。が、高い政党支持率に比べ、トップに君臨する安倍晋三総理大臣（63）の支持率は高いとは言えない。代わって、自民党の「顔」となったのが小泉進次郎衆議院議員（36）だった。「進次郎さんが衆議院議員に初当選したのは、'09年8月の総裁選でした。当時といえば、自民党が大敗し、野党になった歴史的な選挙。彼はくしくもそのような選挙で

'18年は、税や社会保険などの負担がさらに増す予定。あまりの負担増に、お先真っ暗な気分の人も多いのではないだろうか。実は、'19年以降にもすでに、いくつかの負担増が決まっている。'18年より大きな影響も与えるものもある。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんといっしょに、それらを整理していこう。「いちばん影響が大きいのは、'19年10月に予定される、消費税10％への引き上げです。'17年8月に安

「『高所得者の負担を増やす』というと大きな反発もなく、法律が成立することがよくあります。でも、法律は『小さく産んで大きく育てる』ものだと政治家たちは言います。つまり、抵抗の少ない高所得者から導入し、あとは少しずつ改正を重ねながら、中所得者へ、そして全体へと枠を広げていくのです。決して人ごとではないと、捉える目を持ちたいものです」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。最近の税や社会保険など

大相撲の元横綱・日馬富士（33）による傷害事件で、日本相撲協会は12月28日、東京・両国国技館で臨時理事会を開いた。協会理事の貴乃花親方（45）が報告を怠り、危機管理委員会の調査を拒み続けたとして、協会は貴乃花親方の理事解任を最高議決機関の評議員会に提案することを決めた。報道の過熱に拍車がかかったが、前東京都知事の舛添要一氏（69）は同日、自身のTwitterを更新。貴乃花親方に対する処分について

「'18年から、つみたてNISAの運用が始まります。NISAとは、少額投資非課税制度のこと。株や投資信託などで運用して得た利益には、通常、20.315％の税金がかかりますが、NISAなら非課税になります」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。'14年に始まったNISA制度。当初の非課税枠は年100万円だったが、’16年から年120万円に広がった。非課税での運用は最長5年間。'18年1月か

寒風吹きすさぶ12月中旬の夜、都内のフランス料理店に何台も黒塗りの高級車が横付けされていた。一行がぞろぞろと店内から姿を見せると、車へ乗り込む男性に向かって深々とお辞儀をする。そのなかに、パンツスーツ姿の見慣れた顔がいた。元SPEEDの今井絵理子参議院議員（34）だ。今井議員といえば16年7月、神戸市議会議員（当時）だった橋本健氏（37）との不倫疑惑が浮上。橋本氏はその後、議員を辞職した。「今井議

（写真：アフロ）「そういう記事を目にすると、気分が良くないでしょ」本誌記者が持参していた『婦人公論』をチラリと見てイヤイヤするように手を振ったのは、IT企業社長・A氏（43）の父。山尾志桜里衆議院議員（43）にとって義父にあたる人物だ。9月に弁護士・倉持麟太郎氏（34）とのダブル不倫疑惑を報じられ、窮地に陥った山尾議員。だが衆院選挙では、僅差で当選した。「“不倫疑惑の相手”とされる倉持弁護士を政策

（写真：アフロ）「このハゲ～！」「ちーがーうーだーろー！」'17年、はたしてどれほどの日本人が豊田真由子前衆議院議員（43）の真似をしたことだろうか。政策秘書だった男性への暴言や暴行が報じられた豊田氏。10月の衆議院議員選挙では無所属で立候補したもの、5人中最下位で落選。その後、公の場から姿を消した。豊田氏の実家は千葉県内にある。彼女と同じく東京大学卒業の父に取材を申し込むと、言葉を選びながら語っ

「届けたお菓子やジュースを見たお母さんは、息子さんの肩を抱き寄せて『これでお友達呼べるね』って。その目は涙ぐんで見えました」こう話すのは貧困世帯の子どもに直接食品を届ける全国初の試み「こども宅食」で、配送を担当したココネットの友定由生子さん。東京都文京区と認定NPO法人フローレンス、NPO法人キッズドアなどの協働で始まった、こども宅食。食品は多くの協賛企業が提供、運営資金はふるさと納税でまかなわれ