国内

「いま、もうフラフラです。１日３時間くらいしか寝ていないので」と語るのは、LINE株式会社を3月31日で退任した森川亮氏（48）だ。無料通信アプリ「LINE」のサービス開始から3年9カ月、登録ユーザー数は全世界で5億6000万人、月間アクティブユーザー数は1億8100万人を突破している。それを率いてきた森川氏だけに、突然の退任は世間を大いに驚かせた。そんな彼が、会社を設立。4月10日に新サービスを

4月10日、「C Channel株式会社代表取締役社長」として再出発したLINE株式会社前社長の森川亮氏（48）。無料通信アプリ「LINE」はサービス開始からわずか3年9カ月、登録ユーザー数は全世界で5億6000万人、月間アクティブユーザー数は1億8100万人を突破している。それらを率いてきた彼が突然退任し、新たな道へと歩み始めた。後編は、新会社立ち上げの裏にあった“経営哲学”に迫った――。●なぜ

リタイヤ後の生活設計、「50代になったらしっかりプランを立てて準備すべき」と言うのは、お金に関する講演・相談などで活躍する、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。民間の医療保険には入るべきなのか、教えてもらった。「預貯金があれば、医療保険はなくてもいいという考え方もありますが、保険料を受け取った方は、みなさん加入しておいてよかったと安堵されます。逆に保険に入っていなかった方は後悔しています。ま

「リタイア後の生活設計で、まず決めるべきことは住まいをどうするか。住居費によって、そのほかの生活設計が変わってきます。ほとんどの方は節約を頑張るというようなことを考えがちと思いますが、実は住居が先なのです」こう話すのは、お金に関する講演・相談などで活躍する、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。“退職金で住宅ローンの残債を返済”することには注意したほうがいいと教えてくれた。「たとえば年間200

「沖縄の辺野古の米軍基地移設問題でゴタゴタが続いていますが、安部首相は、一貫して沖縄県民ではなくアメリカのほうを見ていますね。前政権ができなかったことを実現して『日米関係をここまで大事にしていますよ』とアピールすることに必死。昨年の沖縄県知事選で『ノー』を示した県民を見くびっているんですね」こう語るのはNY(ニューヨーク)タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏(48)。元外務官僚・孫崎亨氏

「新電力にはガス会社、通信、商社、石油元売りや住宅メーカー、生活協同組合などの参入が相次いでいます。また、電力の地産地消を目指すご当地電力や、東京都世田谷区のように、遊休地で太陽光発電を行う自治体もあります」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。電力小売りの自由化まであと1年。来年4月から、一般家庭でも電力会社を自由に選べるようになるが、消費者にはどんな影響があるのか、荻原さんに聞いた。

3月に東京で開かれた「放射能学習教材と授業実践への活用」というシンポジウム。各地の学校教師が参加して、どのような放射能教育を実施しているか発表するというものだ。そこに登場した北陸電力エネルギー科学館の職員が、こんな発言をした。「私は近隣の中学や高校に出向いて放射能の授業を行っているが、授業で欠かさず言っているのは、放射能がいかに私たちの生活で利用されているかということだ。ただ怖い怖いじゃなくて、一

ひと昔前なら、理数系の習い事といって思いつくのは、そろばん教室くらいだった。しかし「リケジョ」の活躍も目覚ましい現在、幼いうちから理系の考え方や、知識を身に付ける習い事に注目が集まっている。そのなかのひとつ、東京都江東区にある「ヒューマンアカデミー キッズサイエンス ロボット教室」清澄白河教室が開講されたのは、’14年11月。教室長の田村久枝さんがネットで生徒の募集をかけると、すぐに申込み者が集ま

「がんについて、地域の特性を知ることで、生活習慣を見直すこともできるし、意識が変わります。今回の調査は意味があるのではないでしょうか」（県民性研究家・矢野新一さん）3月26日、国立がん研究センターが都道府県別のがんの罹患率、死亡率などの最新のデータを発表した。今回、本誌は国立がん研究センターが集計した部位別の罹患率（全国がん罹患モニタリング集計）をもとに、『がんになりやすい県ランキング』を独自に算

砂漠の草に朝露がつき、空が薄青くにじむころ。アルケトビ家の玄関には、すでに“猫だかり”ができている。「さんちゃーん、はっちゃ〜ん、おはよう〜！」と、歌うように猫の名前を呼びながら、杉山美奈子さん(43)が玄関を開けると、10数匹の猫がニャーニャーと取り囲む。何種類ものレトルトパウチのウェットフードを、ガラスの器に1個1個開けながら、1頭ずつに声をかける。30分ほどで終えると、今度は中庭へ。「ティー

3月18日、オバマ米大統領夫人のミシェルさん(51)が単独来日。日本のファーストレディ、安倍昭恵(52)首相夫人との女子会が実現したのは、来日2日目、19日のことだった。午前中、東京都港区の飯倉公館で、女子教育の拡充を呼びかける日米両政府の共同行事に出席した2人は、その直後、昭恵さんが経営する小料理屋「UZU」でランチ。この時の様子を、昭恵さんが話してくれた――。「ひじきやしいたけなど、日本の食材

「40代以降の女性は知識と人生経験が豊富なあまり、他人とトラブルになりそうだと思ったときに、衝突を避けがち。特に好意を持たれている相手に強く言うべき、拒否すべきシーンでうやむやにしてしまうと、より一層ストーカーを助長させてしまうのです」そう語るのはNPO法人「ヒューマニティ」の理事長でカウンセラーの小早川明子さん。昨年、警察庁から発表された「平成25年中のストーカー事案」によると、その被害者の90

「初任給をもらったばかりのお子さんに『老後の蓄えをしておきなさい』といっても、ピンとこないでしょう。ですから、ためることのメリットを前面に出して運用を勧めてあげることです」そう提案するのは、ファイナンシャル・プランナーの北見久美子さん。新社会人が町をにぎわすシーズン。しかし安心な老後を過ごすための準備は、すぐ始めなければいけない。それには預貯金も重要だが、その何割かを投資に回さなければ、この低金利

「5年連続で特殊詐欺の被害額が増加しており、’14年の被害額は559.4億円と過去最高を記録しました。特に65歳以上の高齢者が被害の79％を占めています」そう語るのは、あらゆる種類の詐欺に絡む消費者問題を多く扱う紀藤正樹弁護士。詐欺の手口は日々、進化しているという。最新の詐欺の手口と、その傾向と対策を聞いた。【オレオレ詐欺】〈手口・傾向〉金融機関を通じて「振り込ませる」ものに加え、犯人が現金やキャ

「5年連続で特殊詐欺の被害額が増加しており、’14年の被害額は559.4億円と過去最高を記録しました。特に65歳以上の高齢者が被害の79％を占めています」そう語るのは、あらゆる種類の詐欺に絡む消費者問題を多く扱う紀藤正樹弁護士。詐欺の手口は日々、進化しているそう。今、自分の身を守る凶悪詐欺対策7カ条を教えてもらった。【1】「うまい話には裏がある」「タダより高いものはない」と心得ておく「うまい話がそ

「モラルハラスメント（以下・モラハラ）はパートナーだけでなく、家庭にも大きな負の影響を与えます」そう話すのは、モラハラ専門の心理カウンセリングルームを開設する心理士・行政書士の佐藤千恵さん。佐藤さんは、3年間でなんと1千200件以上のモラハラの相談を受けている。女性専門を掲げているため、件数はすべて女性からのものだ。このところ、巷で話題のモラハラ。有名人によって注目を集めることになったモラハラだが

このところ、巷で話題のモラルハラスメント（以下・モラハラ）。有名人によって注目を集めることになったモラハラだが、実は自分が気づかずにモラハラを受けている人も少なくない。では、そのモラハラとはどういうものだろう。DV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラに詳しい淡路町ドリームの松江仁美弁護士は次のように話す。「親密な関係にあるパートナーからの精神的な虐待、心理攻撃の総称です。暴力には肉体的、経済

「バヌアツはいま……本当になにもかもなくなってしまった状態なんです」と、悲壮感ただよう表情で訴えかけるのは、元アナウンサーの相川梨絵さん（37）。’12年の結婚以来、愛する夫や娘と暮らす南太平洋の楽園が、3月13日深夜、史上最大級のサイクロンに襲われた。相川さん家族は、たまたま日本に一時帰国中で難を逃れた。日本の気象庁は最大風速54メートルを超えた台風を「猛烈な」と表現するが、今回のサイクロンの最

「3年ほど前、写真家の嬉野京子さんが撮った写真を見たときの衝撃は、言葉にできません。ちょうど長女が幼稚園児のころで、写真の中の女の子とダブって見えたんです」国頭郡本部町で喫茶店を営む知念さおりさん（34）は、その怒りが基地問題と関わる転機のひとつだったと語る。その写真とは1965年、本土復帰前の沖縄の宜野座村で、3歳くらいの少女が米軍のトラックに轢き殺された直後のモノクロ写真だ。通園バッグを持った

子供の連れ去りが’08年以来増加傾向だが、’14年は9年ぶりに100件を超えるなど、その勢いが止まらない。そのなかでも発生当初から注目を集めたのが、岐阜県郡上市高鷲町の「ひるがの高原キャンプ場」で忽然と姿を消してしまった下村まなみちゃん（当時10）失踪事件だ。’09年の7月、「現代の神隠し!?」と報じられてから7月で5年が経過。事件・事故の両面から警察の捜索はいまも継続している。“事件”が起きたの

「殺伐とした世の中、子供も大人も、いつ誰がどこでどのように被害に遭うかわからないという恐ろしさがあります」そう話すのは安全生活アドバイザーの佐伯幸子さん。子供の連れ去りが’08年以来増加傾向だが、’14年は9年ぶりに100件を超えるなど、その勢いが止まらない。そこで今回、日々の生活の中で親が子に伝えるべき対策を佐伯さんに教えてもらった。【1】日常の安全MAP作成お子さんの登下校やお稽古事などの行動

今年の春闘は、トヨタ自動車が4,000円、日産自動車は5,000円と、大手企業が相次いでベースアップを発表して話題になっている。「賃上げの動きは、パートの時給にも波及しています。家具・インテリア小物のニトリホールディングスは1万6,000人いるパートの時給を30.5円引き上げます。昇給幅は3.35%で、正社員の3.16%より大きいものです」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。多くの大手

3月18日、チュニジアの首都・チュニスにあるバルドー博物館が襲われ、観光客が多数死傷した。日本人も3人が死亡し、3人が負傷。外務省は渡航者のために世界各地の危険度を４段階に分けて発表している。だが、この襲撃事件前のチュニスは危険度がもっとも低い「十分注意してください」というレベル。日本人がテロの犠牲になることは、誰も予想していなかったのだ。公益財団法人『中東調査会』の金谷美紗研究員は言う。「武装グ

植物が芽吹く春は、家庭菜園を始めるのにぴったりの季節。そこで、初心者でも失敗しにくく、ベランダなどの限られたスペースでも育てられる、おすすめの春植え野菜をご紹介！選者は「サカタのタネ」広報宣伝部の富田純子さん、「ヨネヤマプランテイション」本店勤務の土屋寿々香さん、オーガニックガーデナー「Q-GARDEN」代表取締役の小島理恵さんの3人だ。【第1位】ミニトマト 収穫まで約2カ月(苗から)「『アイコ』

「いま都心のマンションは、立地がよければ3億円でも5億円でも売れてしまいます。住宅格差は広がる一方で、中間層がいなくなっています」こう話すのは、不動産コンサルタントの長嶋修さん。長嶋さんによると、いま、都心の超高級不動産を買っている人たちは、いくつかのタイプに分けられるという。まずひとつ目は、投資目的の外国人だ。「香港やシンガポールの物件の価格は、日本の1.5〜2倍。これを賃貸に回すと、利回りは2