国内

神奈川県「久里浜医療センター」では’11年7月に日本初のネット依存症外来を開設し、現在までに180人ほどの患者をみてきた。同センター樋口進院長は、ネット依存症患者についてこう話す。「特徴としては、本人は依存していることを認めません。認めると取り上げられてしまうから。そして、実際に取り上げようとすると、すごい勢いで反抗する。その豹変ぶりに、親が初めて危機感を覚えるようですね。ネットだからとあなどって

「ネット犯罪は、監視の目を避けるため“隠語”を使うなど、より巧妙になってきている」と、「全国Webカウンセリング協議会」の安川雅史理事長は言う。サイトの掲示板では、以下のような、援助交際の取引を暗示させるメッセージが横行しているという。《○←意味わかる人 高位置》「援助交際の意味だとわかる人連絡してね 高校1年生です」《15本3 穂別中田氏》「15歳本番プレイは3万円 ホテル代別でコンドームなしO

今月15日に召集される臨時国会で、安倍政権が成立を目指している「特定秘密保護法案」という法律。簡単に言えば、戦争をしやすくするために、軍事にかかわる情報は全部、秘密にするということ。諸外国との情報共有を進めるため、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロの防止」の4分野の重要な情報が「特定機密」になる。だが、戦争以外にも、この法律が通ることで、生活が脅かされる危険が増えてくる。日弁連秘密保全法

10月8日、東京都内の私立高校3年生で、女優としても活動していた鈴木沙彩さんが刺殺された。帰宅したところを自宅に潜んでいた池永チャールストーマス容疑者（21）に襲われたのだ。自宅から路上に逃げ出した鈴木さんを容疑者は追いかけ、首、肩、腹部に何度もナイフを突き立てたーー。容疑者は、鈴木さんの元交際相手だった。池永容疑者は日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた。父を亡くし生活は苦しかったという。

スマホなどで通話料をかけずに、会話やチャットが楽しめる無料通話アプリ。なかでも、利用者が圧倒的に多いのは、国内の利用者が4千800万人以上に上る無料通話アプリ「LINE（ライン）」。子供たちの間で急速に普及した結果、トラブルやいじめが相次いで起きている。「今や子供たちの間では、部活動の連絡網はLINEを使っています。LINEにつながっていないと、明日の集合時間もわからない。送られてくるメッセージを

「ネットのトラブルは安易な書き込みをきっかけに不特定多数から一斉に攻撃される（炎上）ケースがあります」（「全国Webカウンセリング協議会」の安川雅史理事長・以下同）“ネット炎上”を避けるために覚えておきたい、最近の事例を安川さんに聞いた。関東地方に住むある女子高生は、アルバイト先のカラオケボックスで、監視カメラに写ったみだらな行為をしていた男女の画像をツイッターで公開した。この書き込みに対して、「

来年から始まる少額投資非課税制度(NISA)。今月1日から始まった口座開設手続きには、初日だけで358万件の申請があったと報じられた。NISAは非課税で少額投資もOKなど、そのメリットについては何度も耳にするが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように指摘する。「反面、デメリットや落とし穴については、ほとんど語られません。その落とし穴を指摘し、警鐘を鳴らしたいと思います。NISAの最も大きなデ

セコムコーポレート広報部長の安田稔さんは、遠く離れた実家で一人暮らしの父親が5年前に交通事故に遭ったとき、地域で活動する民生委員に助けられたという。「急いで病院に駆けつけたとき、病室で初めてお会いしたのが民生委員さんでした。救急車を呼んでくれて病院まで付き添ってくれたそうです。それからは何かあったらすぐに駆けつけられるように、民生委員さんと連絡を取り合うようにしました」民生委員とは、厚生労働大臣か

18言語196カ国で展開しているオンライン署名サイト「change.org」（以下、チェンジ）は、ネットで“賛同”を集めて「社会問題」の解決を図る、新しい形の市民運動だ。「『はだしのゲン』を図書館で自由に読めるように」など、日本でのキャンペーンを運営しているのはハリス鈴木絵美さん（29）。彼女は幼いころから「1番」を目指し、米イェール大学、マッキンゼー社と超エリート街道を歩いていたが、身も心も疲れ

「親の幸福な最期はどうすれば迎えられるのか。介護を続けている人であれば、みな死なせ方に悩んでいるはずですし、それは愛情があるから出てくる思いだと思います。親が元気な場合、なかなか介護の現実が実感できません。そこでまず知ってほしいのが、自分の親が平均的にあと、どのくらい生きるのかということです」こう話すのは『親の死なせかた』（PHP研究所刊）の著者で、自ら地域の老人医療に取り組んでいる医師の米山公啓

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％に引き上げると正式に発表した。これは、日銀のリサーチなどで業況判断指数が好転したことを受けての判断だった。「ですが、給与は一向に上がりません。厚生労働省の毎月勤労統計調査8月速報によると、時間外手当などを除いた所定内給与は、15カ月連続で減少。多少ボーナスや残業手当が増えた企業もありますが、基本給が増えなければ、真の給与増加とは言えません。アベノミクス効果は

「親の介護は一人で抱え込まないで、困ったことがあったらSOSを発信することが大切です」とアドバイスするのは、『おちとよこの終の住まいを選ぶなら』（日本評論社）の著者で、医療・福祉ジャーナリストのおちとよこさん。市町村の介護の出先機関の「地域包括支援センター」は、高齢者のよろず相談窓口。介護保険の手続き、利用方法から、健康、生活のことまで何でも相談に乗ってくれる。要介護認定を申請して、判定結果通知が

「現在、高齢者の5割は医療機関を定期的に受診していません。病院に行き慣れていない高齢者は基本的に病院が嫌い。こうした人が認知症になった場合がいちばん大変です。親にウソをつくのは心痛むことですが、どんな理由をつけてでも受診させること。心を鬼にして、病院に連れていけば上手な対応をしてくれるはずです」こう話すのは『親の死なせかた』（PHP研究所刊）の著者で、自ら地域の老人医療に取り組んでいる医師の米山公

離れて暮らす親が、万が一、急な病気で部屋の中で倒れても、“見守りサービス”を活用すれば、早く発見できます。1）象印マホービンでは、無線通信機を内蔵した「iポット」のお湯を親が使うと、離れて暮らす子供のメールに利用状況が届く「みまもりホットライン」（月3千150円、契約料5千250円）を実施している。2）親に専用末端を携帯させ、急に胸が苦しくなったなどの緊急時に、末端のボタンを押せば、最寄りの緊急対

「記事していただくのはありがたいんですが……。事件が大きく取り上げられると、助けられた方のご家族がいたたまれなくなると思います。私は、それがいちばん嫌なんです」娘を亡くしながらも、相手の家族を思う言葉を口にするのは、故・村田奈津恵さん（享年40）の母・春子さん（66）。10月1日、奈津恵さんは横浜市緑区のJR横浜線の踏切で74歳の無職の男性を助けようとしたため、電車にはねられ亡くなった。彼女は仕事

2年前の夏、ある伝説が流れた。「福島第一原発から20キロ圏内の、漆黒の闇の中で牛の糞尿にまみれて、動物に食事を与えている女性がいる」。飢えて悲惨な死を迎えようとしている生き物を見かねて、福島の警戒区域で走り回る岡田久子さん(44)だった。早朝6時、車で愛犬ギンガとともに宮城県名取市の自宅から、目指すは福島県浪江町のやまゆりファーム。警戒区域で見捨てられた牛の世話をする牧場で、久子さんはその代表だ。

加齢による“卵子老化”が知られるようになり、働く女性の間で注目される新しい選択肢「卵子凍結」ーー将来の妊娠に備えて、卵子を凍結保存するというものだ。ただリスクはゼロではない。成城松村クリニックの松村圭子院長は「卵子を保存したところで、産む年齢が高ければ、高齢出産による危険性は変わらない」と警鐘を鳴らす。「赤ちゃんの命綱である母体の加齢を免れることはできません。妊娠高血圧症候群、糖尿病などの生活習慣

加齢による“卵子の老化”が知られるようになり、働く女性の間で新しい選択肢「卵子凍結」が注目されている。そこで今回は、今年5月から卵子凍結サービスを行っているリプロセルフバンク（東京都新宿区）の香川則子所長に、その技術を“Q＆A”方式で解説してもらった。【Q1 費用はどれぐらいかかりますか？】「卵子凍結技術提供料が24万円、採卵手術に50万円です。また、卵子1個あたり、年間1万500円の保管料がかか

来年4月に5％から8％に増税される消費税。安倍政権が進める物価上昇のインフレ政策と、消費税の増税のダブルパンチで、多くの商品やサービスが値上がるという。本誌は40品目を緊急調査。すると５％を超える値上げが予想されるものもあった。経済アナリストの森永卓郎さんは言う。「牛丼やファストフードといった低価格の象徴ともいえた庶民の味方の企業も、消費増税分を内部で吸収できず、値上げに踏み切らざるをえないですね

東京五輪開催は決まった。最終プレゼンで「状況はコントロールされている」と断言した安倍首相。ところが5日後の民主党大会で質問された東京電力（以下、東電）の山下和彦フェローは「今の状態はコントロールできているとは思わない」と、首相の“公約”を真っ向から否定した。最初に汚染水漏れを東電が認めて以後、数多くの漏えい事故が報告されている。汚染水は本当にコントロールできているのか？本誌は、現場作業員たちの“生

2020年の東京五輪が決まった後、景気の良い話が聞こえてきた。東京都は’13年から’20年までの経済波及効果は、約2兆9,609億円と試算。東京都スポーツ振興局招致推進部によると……。「たとえば、競技場などの施設を建てるには、原材料を調達したり、部品を組み立てる作業が伴います。こうした作業は東京以外の業者が請け負うことも考えられます」東京商工リサーチ情報本部の友田信男さんはこう言う。「競技場や施設

典型的な過疎の島に、東京からひと組の家族がIターンしてきた。女の子ばかり6人もいる大家族だ。その母親は、島の子供たちも含めたアイドルグループを結成、地元のお年寄りたちを喜ばせている。その日、慰問ライブ会場となる島のデイサービスセンター海悠園には、開演1時間前から30人近くのお年寄りたちが集まって、小学生6人からなる“島ドル”『踊り子in大入島』を今か今かと待っていた。ステージが始まると、懐かしの昭

2011年3月11日、宮城県石巻市で「日和幼稚園」の送迎バスに乗っていた5人の園児が津波の犠牲となった。そのうちの4遺族による損害賠償請求で、今年9月17日、仙台地裁は園側が「安全配慮義務」を怠ったとして、約1億7千700万円の支払いを命じた。裁判の争点は、幼稚園による情報収集義務、津波の予見可能性についてなどだったが、ことごとく「予見できなかった」という園側の主張を地裁は退け、被告に賠償責任があ

消費税増税、オリンピック開催決定で値上がりが予測される住宅価格。「買うのは今」とばかりに住宅ローン金利が下がっている。本当に今が買い時？経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いてみた。住宅ローンの金利は、都市銀行でほぼ1.5％強あたりに引き下げられた。ネット銀行では住信SBIネット銀行が1.25％、イオン銀行が1.35％など低金利が特徴だが、地方銀行でも京都銀行は1.1％、山陰合同銀行は1.3％など

「消費税増税がほぼ確実なら、早めに頭を切り替え対策をとることで、少しでも得する方法はないのか、探してみました」と言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。増税というと、大きな買い物を急いで決断する人がいるが、焦る必要はない。むしろ増税後のほうが得になる場合もあるという。「住宅は来年4月以降、住宅ローン控除と、所得に応じた『住まい給付金』の給付が決まっています。これは増税後から’17年末まで、年収