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大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」で、異物混入があったとして年末にXで波紋が広がっていた。騒動の発端は、とあるユーザーによる昨年12月28日付のポスト。朝10時30分まで提供される「朝マック」でマフィンを注文したところ、調理された玉子の中からネジの締結部品である「ナット」が出てきたというのだ。このユーザーは日本マクドナルドの公式アカウントにリプライを送り、どうしたらよいか対応方法を問いかけて

1月2日に起きた日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機との衝突事故。日航機は乗客・乗員379人全員が脱出したが、海保機は乗っていた6人のうち5人が死亡した。1日に発生した能登半島地震の被災地へ、海保機が支援物資を輸送するために離陸しようとした際に起きた今回の事故。悲劇の連鎖が日本中に衝撃を与えたが、さらなる悲劇が。事故に遭った日航機では2件のペットの預かりがあったものの、いずれも救出は叶わなかったと

1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新

新年を迎えたばかりの1月1日に、最大震度7の地震によって甚大な被害を受けた能登半島。現在も余震が続いており、3日時点で64人の死亡が明らかになった。被災地では3万3000人以上の人々が、避難生活を余儀なくされているという。食料や水などの物資不足も深刻化するなか、国や地方自治体は支援活動や復旧作業を急いでいる。民間企業も義援金募集を開始するなど支援の輪が広がるなか、声を上げた人物が。それは私人逮捕系

岸田内閣の支持率低下が著しい。2023年12月8～11日の時事通信の世論調査では内閣支持率が17.1％、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16％と、ついに10％台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。「マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が

発足から2年経つも、ここ3カ月の内閣支持率が最低を更新し続けている岸田政権。不支持が加速した背景には、経済対策のグダグダぶりをはじめ、国民が物価高で苦境にあえぐなか自民党派閥の政治資金パーティーによる“裏金疑惑”が大きく影響している。NHKが12月に行った世論調査によると、支持しない理由に「実行力がないから」「人柄が信頼できないから」と岸田首相の政治手腕を疑問視する声も多い。こうした声を受けてか、

2025年開催予定の「大阪・関西万博」。会場整備費は、当初の1,250億円から1.9倍の2,350億円に膨れ上がっている。経済アナリストの森永卓郎さんは、「予算が膨れ上がっている根本には“カジノ”を含めたIR建設があることを忘れてはいけない」と改めて指摘する。「万博は、維新がカジノを実現したいがために持ち出した隠れ蓑です。カジノのために、シャトルバスを通すためのトンネルとか、地下鉄の延長などまで含

「大阪万博にかかる事業費が爆上がりして、大阪市民の負担額が、ひとり“10万円”になると報じられていますが、それならまだいいほうです。今後、地盤改良費などが積み上がれば、大阪府・市民の負担額は、大阪市民の負担はひとり40万〜50万円になるのではーー」そう警鐘を鳴らすのは、在阪ジャーナリストで、『万博崩壊 どこが「身を切る改革」か！』（せせらぎ出版）の著者である西谷文和さんだ。日本人を“破産”に追い込

特定外来生物キョンの大量繁殖が止まらない。千葉県によると、キョンの県内推定生息数は2006年度には中央値で9,194頭であったが、2019年度には約4万4,000頭まで増加。2022年には約7万1,500頭と爆発的に増えている。「私の実家は海が近くて民家が多い町なんですが、キョンはもうフツーに野外で出くわしますよ。野良猫と同じくらいの頻度で！」千葉県在住の50代の主婦がこう話す。キョンは小型のシカ

「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」12月25日に開かれた経団連の審議会で、派閥のパーティー券をめぐる問題について、こう謝罪したのは岸田文雄首相（66）。特に自民党安倍派の裏金疑惑については、5年間で5億円とも報じられており、「5人衆」全員が政府と党要職から一掃されることとなった。しかし、あくまで要職の辞任にとどまり、議員としては今後も活動を

何となくネットをやっていたら目にすることがある“在日特権”という言葉。「あの評論家が言っているから」「国会議員も言っているから」と、素朴に信じている人もいるのでは？実際のところを、長年、この問題を取材してきた識者に聞いた。これまでも、SNSやブログで差別的な発言を繰り返してきた杉田水脈衆議院議員（56）。杉田氏は2016年、自身が国連の女性差別撤廃委員会に参加したことを記すブログ記事の中で、〈チマ

〈アイヌ民族衣装の着用を蔑んだり、揶揄する投稿に大きな怒りを覚えると同時に、同胞の失望と悲しみを思うとき胸が張り裂ける思いです。こうした発言は、アイヌの尊厳を著しく傷つけられるものであり、強く批判の意を表します〉北海道アイヌ協会の大川勝理事は12月20日、協会のホームページで繰り返しアイヌ民族への差別的発言を行ってきた自民党の杉田水脈衆議院議員（56）に対して、上記のような怒りと悲しみを表明した。

12月27日、クリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届いた問題で、高島屋が記者会見を実施した。販売した2879個のうち、崩れていたことが判明したのは26日夜時点で北海道から沖縄までの807個にのぼったという。しかし、商品の製造委託先と配送委託先にそれぞれ確認を行ったものの、いずれも問題はなかったとして、「原因の特定は不可能」との見解を示した。高島屋は昨年も全く同様のケーキを販売したが問題は確

体よく押し付けられた仕事、やっぱり断ればよかった。周囲を気にして断れなかった。一度断っても何度もお願いされると結局、引き受けてしまう。断ろうとしてもなんだか言いくるめられる――。「断る」ことにストレスを感じ、断れない人は少なくないだろう。そんなとき、「論破王」としても知られるひろゆきならどうするのか？ 「人間関係にカドを立てずに断る方法」について、新刊『ひろゆきさん、そこまで強く出られない自分に

日本マクドナルドは12月22日に、ハッピーセット「ハローキティ 50周年」がほぼ全店で販売終了していることを発表した。同商品はハローキティが2024年に誕生50周年を迎えることを記念した商品で、12月15日から第1弾、22日から第2弾として各25種ずつ計50種類のハローキティのぬいぐるみがオマケとして付いてくるというもの。マクドナルドによると、予想を大幅に上回る売れ行きで、当初は販売期間を約4週間

ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加

体よく押し付けられた仕事、やっぱり断ればよかった。周囲を気にして断れなかった。一度断っても何度もお願いされると結局、引き受けてしまう。断ろうとしてもなんだか言いくるめられる――。「断る」ことにストレスを感じ、断れない人は少なくないだろう。そんなとき、「論破王」としても知られるひろゆきならどうするのか？ 「人間関係にカドを立てずに断る方法」について、新刊『ひろゆきさん、そこまで強く出られない自分に

岸田内閣の内閣支持率が危機的な状況に陥っている。各種、新聞やテレビの世論調査では、政権支持率は軒並み20％ほどに。特に低く出た毎日新聞の世論調査では、なんと支持率16％、不支持率は79％だった。政治部記者はこう語る。「支持率低下について記者に問われたとき、どの首相も『支持率に一喜一憂しない』と答えるのがお約束になっています。しかし、支持率の高低は政権の求心力に直結しますから、やはり気にしているのが

《当該商品をお買上げいただきましたお客様、並びにお届け先のお客様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申しあげます》12月25日、公式ホームページにお詫びの文を掲載したのは百貨店大手の高島屋。クリスマスイブに当たるこの前日、同社がオンラインで予約販売したクリスマス用冷凍ケーキ「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ（5400円）」に関して「崩れた状態で配達された」と

NHKの報道局社会部に所属していた30代の元記者が、友人や同僚との私的な飲食代を取材と称して不正に経費を請求し、懲戒免職になった問題。NHKは12月19日に記者会見を開き、この元記者による不正請求の総額が計410件、およそ789万円に上っていたことを明らかにした。「30代の元記者による問題が発覚したのは2023年7月で、報道局内で“看過できない”ということになり、10月には弁護士なども加わった第三

修理費水増しによる保険金不正請求、除草剤を散布し店舗前の街路樹が枯死、社内のパワハラなど、2023年に複数の不祥事が立て続けに起きた中古車販売大手の株式会社ビッグモーター。年の瀬にも、警察の捜査が進められていた。「12月17日に、全国各地にあるビッグモーターの店舗前で街路樹が“枯死”していたり伐採されていた問題で、警視庁と神奈川県警が兼重宏一・前副社長の東京都内の自宅などを器物損壊容疑で家宅捜索に

5年間で5億円とも報じられる自民党安倍派の裏金疑惑。東京地検特捜部の捜査が本格化し、議員本人に対する任意聴取も始まった。安倍派の凋落は、財政・金融力学をも変容させ、アベノミクス第一の矢として放たれたままの大規模な金融緩和策にも波及しそうだ。裏金疑惑が表面化して以降、緩和の「出口」を探る日銀の中枢から前のめりな発言が次々と飛び出している。金権の浄化とともに、金融正常化が近づく。安倍派中枢の「5人衆」

「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する

10～20％台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相（66）。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。

「国民の信頼回復のために“火の玉”となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります。国民のみなさまのご理解をお願い申し上げます」12月13日の会見で、国民にそう呼びかけた岸田文雄首相（66）。だが、14日に時事通信が発表した世論調査によると、なんと内閣支持率は17.1％、不支持率は58.2％だった。これには岸田首相も年貢の納め時かと思いきや、本人は続投する意欲満々だという。「『俺は悪くない。悪いの