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政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給

内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」（安倍派）の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相

12月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。《は？またタバコ税上がるん？今度は加熱式のほう？増税する前にやることあるんちゃいますの？岸田さん！》《タバコは大嫌いだけどさぁ 増税する前に

「7年経って『身を切る改革』のカット総額は6億4000万円に上っています」国会で「身を切る改革」の成果を誇った日本維新の会の馬場伸幸代表。その瞬間、こんなヤジが飛んだ。「万博3000億！」12月8日の衆議院予算委員会での一幕だ。いま、日本維新の会が党是としてきた＜身を切る改革＞に疑問の声が相次いでいる。《どの口が言うのかな？ 大阪万博こそムダ》《身を斬る改革だと威張るなら、大阪万博を即刻辞めなはれ

「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』という風に明言をしています。これは大阪府・市も当然同じです。チケットの収入で賄っていくっていうのが基本的な考え方になります」12月11日の「第2回大阪府･大阪市ライドシェア有識者会議」で、’25年4月に開幕する大阪・関西万博についてこう語ったのは大阪府の吉村洋文知事（48）。MBSの記者から「会場建設費だけでなく運営費に関しても1000億円以

政界を大きく揺るがす自民党最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の“裏金疑惑”。塩谷立座長（73）や萩生田光一政調会長（60）、西村康稔経済産業相（61）だけでなく、松野博一官房長官（61）、高木毅国対委員長（67）、世耕弘成参院幹事長（61）にも1,000万円超のキックバック疑惑が取り沙汰されている。「年1回開催される政治資金パーティーでは、所属議員にパーティー券の販売ノルマが設定されていたといいま

12月10日、自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣（59）も1000万円を超えるキックバックを受けていた可能性があると報じられた。安倍派は松野博一官房長官（61）や高木毅国会対策委員長（67）、世耕弘成参議院幹事長（61）や萩生田光一政務調査会長（60）、さらに西村康稔経済産業大臣（61）や塩谷立元文部科学大臣（73）といった幹

来年9月末で終わる岸田文雄首相（66）の自民党総裁としての任期。岸田政権の支持率が直近の世論調査で相次いで最低を更新するなか、近づいてきた総裁選にますます注目が集まっている。岸田首相への不満が渦巻くなか、国民としては、いったい誰に次の自民党総裁、すなわち首相になってほしいのか。20歳以上の500人を対象に、次の首相になってほしい人を聞いた。3位に選ばれたのは、河野太郎デジタル相（60）。’21年9

12月7日に開かれた参議院外交防衛委員会で、共産党・山添拓議員（39）が質疑応答を行った。その際、日本維新の会の松沢成文議員（65）と国民民主党の榛葉賀津也（56）が、2人で“大爆笑”していたことがSNSで物議を醸している。同委員会で山添議員は、アメリカ空軍所属のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故について言及した。11月29日に発生したこの事故では搭乗員6人の遺体が収容されており、アメリカ軍は発見

政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて

岸田首相の政治団体の政治資金収支報告書を見ると高額な“会合費”が並ぶ。いったいどんなお店で、誰が使っているのだろうか……。物価高騰のあおりを受け、一般庶民は必死で生活費を切り詰めている。にもかかわらず、岸田首相をはじめこの国のトップたちは、まるでバブル真っただなかのような贅沢を極めていることがわかった。岸田文雄首相（66）ほか、大臣クラスが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書（’22年分）によ

12月5日、東京都が来年度から私立高校を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方向で調整していることが分かった。「東京都では都立高校の年間授業料は約12万円、私立高校は平均約48万円。現在は年収910万円未満の世帯に、都などはこれらの額を上限に助成しています。授業料を実質無償化にする背景には、物価高騰で年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えていると判断したようです。来年からは所得制限を撤廃し、

ビジネス書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）の著者・安達裕哉氏が12月1日、X（旧Twitter）を更新。その内容が波紋を呼んでいる。今年4月に発売された『頭のいい人が～』は、11月に41万部のベストセラー（トーハン／ニッパン調べ）を記録し、“23年日本で1番売れたビジネス書”の称号に輝いた。その著者である安達氏は有名企業で経営コンサルティングに従事したのち、マーケティング会

かつて来店客に対して「クソ素人」などと非難し、物議を醸したラーメン店「道の途中」の店主が11月29日、元NGT48の荻野由佳（24）が来店したと報告した。「道の途中」は、もともとアメリカ・ボストンにも出店するほどの人気チェーン「夢を語れ」の一店舗だった。ところが4月21日、同店に訪れたあるTwitter（現X）ユーザーが、具体的な店名を出さずイニシャルで表現した上で、同店のスープや麺などを「不味い

支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険

国民民主党の前原誠司代表代行（61）が11月30日に記者会見を開き、離党届を提出したと発表した。同じタイミングで国民民主党に離党届けを出した、斎藤アレックス衆議院議員（38）、鈴木敦衆議院議員（34）、嘉田由紀子参院議員（73）と、無所属の徳永久志衆院議員（60）の計5議員で新党・教育無償化を実現する会を結成する。「政策本位で野党結集を進め、政権交代の選択肢を作ることが責務だ」と語り、意欲を燃やし

物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、約101億円の補助金が小売価

たびたび問題になってきた米軍基地からの“発がん汚染水”の流出。だが、じつは基地周辺だけの問題ではなかった。あなたの住む街は？ 徹底調査！横田基地（東京都福生市）で今年1月、発がん性物質の有機フッ素化合物（以下、PFAS）を含む泡消火剤、約760リットルが流出していたことが発覚。11月14日付の東京新聞が報じて明らかになった。「何度も改善を求めてきたのに、やはり米軍は、日本人の命を軽視している」と憤

11月30日、「埼玉医科大学総合医療センター 高度救命救急センター」の公式Xが、波紋を呼んでいた投稿を謝罪した上で、アカウントの無期限休止を発表した。今月27日に同センターはXで、性別や年齢といった患者の情報とともに《これを見たら何に留意して何をしますか？》とCT画像を投稿。この投稿に対し《性別年齢、事例まで合わせてCT晒していいの！？許可取って病院からGOサイン出たとして…それはどうなんですかね

“頂き女子”による涙の最終陳述が物議を醸している。11月29日、名古屋地裁で名古屋市中区の大学生・家田美空被告（21）の公判が結審した。起訴状によると、家田被告は3月から5月にかけて“頂き女子りりちゃん”こと渡邊真衣被告（25）が作成したマニュアルを使用して、マッチングアプリを通じて出会った男性2人から多額の現金をだまし取った罪に問われている。検察側は「人に気持ちにつけこんだ卑劣な犯行」として懲役

11月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予

ひろゆきこと西村博之氏（47）が、前新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）に“論破“されたとして注目を集めている。きっかけは、11月25日にビジネス動画メディア「ReHacQ−リハック−」のYouTubeチャンネルで配信された両者の対談動画。米山氏は地方の医師不足を解消するため、医師を都道府県ごとの人口に応じて配置することを提言。これを実現させるには、“市町村ごとに分かれる健康保険組合を

都内を中心に全国で40店舗ほど展開している「ラーメン二郎」。11月27日、府中店の公式Xが、店内の撮影に関する“注意喚起”を行った。《ラーメン二郎 府中店です。お食事のラーメンのみでお願いします》という文言とともに、張り紙の写真を投稿。そこには、「インスタグラム・YouTubeはじめ写真・動画の撮影は当店舗だけでなく、他のお客さまにも、ご迷惑になりますので、お止めくださるようお願いします」という注

11月29日、日本大学が違法薬物事件を起こしたアメリカンフットボール部の廃部を決定したことが判明した。各メディアによれば、日大は28日に開かれた「競技スポーツ運営委員会」で方針を固めたとのこと。日大アメフト部の違法薬物事件をめぐっては、27日にも新たに麻薬特例法違反の疑いで3年生の部員が逮捕されたばかり。これで8月以降に逮捕された部員は3名にのぼり、アメフト部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受

11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では'24年12月から始まる児