国内

12月21日、元参議院議員のガーシーこと東谷義和被告（52）の裁判が行われた。著名人らを脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や名誉棄損などの罪に問われている東谷被告。「テレ朝news」によると、裁判では「知り合いから『やらないか』と提案された」と暴露系YouTuberになった経緯を明かし、さらにこう語ったという。「やりたくない気持ちがあった。金を借りていたので返済が断りづらくなりやることになった」

トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の不正問題で、ダイハツが12月20日に公表した「第三者委員会」による報告書の内容がネットを震撼させている。ダイハツは、車両の安全性を確認する試験での不正問題を巡り、不正対象が64車種に拡大し、国内外で販売する全車種の出荷を一時停止している。「不正は多岐に渡り、助手席の衝撃試験しか行っていないのに、運転席側の架空の試験結果を捏造したり、衝撃で開くはずのエアバッグをタイマ

《人間、何を言うかよりも、何を言わないかの方が、その人を知るにあたって大事だったりすることがままある》12月12日、自身のXにこう投稿したのは国際政治学者の三浦瑠麗（43）だ。三浦にとって23年は激動の1年だった。今年3月、夫の三浦清志被告（44）が業務上横領の疑いで逮捕されたのだ。「清志被告は不動産会社から出資を受けた10億円のうち、4億2000万円を無断で自身のコンサル会社である『トライベイキ

12月20日、赤城乳業（埼玉県深谷市）は、2024年3月1日の出荷分から、「ガリガリ君シリーズ」など氷菓やアイスクリームの値上げを実施することを発表した。ガリガリ君1本入りの値上げは8年ぶりで、希望小売価格は現行の税抜き70円から80円になることに。背景には、原材料や容器包装、物流費、人件費などのコスト増があるという。ガリガリ君は年間4億本超の販売本数を誇るヒット商品。赤城乳業にとって、ガリガリ君

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。安倍晋三元首相の時代から、フィリ

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーでの裏金問題は、大臣経験者クラスのキックバック不記載や訂正などが次々と報じられている。いったい、政治資金パーティーをめぐるお金の流れの、どこが「違法」と指摘されているのか。「政治資金パーティーはズバリ『お金集め』が目的です。ノルマ以上に集めたお金が派閥からキックバックされ、集めた議員のところに戻ることは、違法ではありません。しかし、いくら収入があり

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は12月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入った。去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入が政治資金収支報告書に記載せずキックバックされた疑いがあるという。「特捜部は、すでにそれぞれの派閥の事務担当者や、安倍派の議員本人などから任意で話を聞いていますが、全容解明には、

政治資金パーティーが裏金作りの温床となっているということが取りざたされている。こんなことがまかり通ってきたのだとすれば許せないが、そもそも私たちは、政治資金パーティーそのものが、どんな実態のパーティーなのか、なにがおこなわれているのか、さっぱりわからない。そこで、著書に『ドキュメント 候補者たちの闘争 選挙とカネと政党』（岩波書店）などがある元衆議院議員でジャーナリストの井戸まさえさんに、政治資金

12月19日、ENEOSホールディングスは、斉藤猛社長を解任したことを発表した。今年に入り、懇親の席で酔った状態の斉藤氏が、同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったためとしている。同社のコンプライアンス窓口に寄せられた相談から発覚した。当面の間、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行するという。ENEOSホールディングスでは、昨年8月にも杉森務会長グループ最高経営責任者（当時）が「女性に対

12月19日、製造・販売したマフィンを口にした複数の客が腹痛や嘔吐の症状を訴えた焼菓子店に対して、店を所管する東京都目黒区の保健所が行政処分を見送ったことが報じられた。「朝日新聞」によると区の保健所は同店への立ち入り検査を行い、体調不良を訴えた7人の便やマフィン15個の成分分析を実施。しかし、食中毒の原因となる細菌は検出されず、処分の根拠は得られなかったという。この店は11月11日と12日に行われ

「いらっしゃいませ、何名様ですか？」飲食店などで、店員からこう声をかけられた経験はないだろうか。現在Xではこうした掛け声をめぐって、論争が巻き起こっている。発端はとあるユーザーの投稿。飲食店でアルバイトしていた際に、来店客に「何名様ですか？」と聞いたところ「見たらわかるでしょ」と言い返されたという。すると別のユーザーがこの投稿をリポストし、“客側の経験”を共有。このユーザーは店員に来店人数を聞かれ

老若男女問わず高い人気を誇る、“日本の国民食”とも言えるラーメン。しかし、近頃はSNSでの炎上が目立つことも少なくない。最近も千葉県にある人気ラーメン店「横浜家系ラーメン 蓮 京成大久保」が、Xで“暴言”を吐き物議を醸していた。同店は12月5日、客が食べ残したと思われる残飯の写真を添えて《死んでください本当に そそくさと逃げるように帰るなよ 自分でよそってんだぞ 二度とくるなゴミクズが》と投稿。瞬

「クマの研究をして50年以上になりますが、23年ほどクマの出没が多く人的被害が多かった年は、過去にはありませんでした」73年から秋田県庁で鳥獣保護行政を担当し、現在もツキノワグマの生態を調査して続けている「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦所長（74）がそう語る。環境省によると、11月末時点の速報値で、クマに襲われた被害人数は19道府県の212人。死者は6人を数えた。これまで最多だった20年度の1

政界を揺るがす自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー問題。なかでも長崎3区選出の谷川弥一衆院議員（82）には、過去5年間で4000万円のキックバックを受けていた疑惑が持たれている。しかしながら、谷川氏の報道陣に対する“逆ギレ”は火に油を注ぐこととなった。12月10日に長崎で囲み取材に応じた際、「読み上げますよ」と手元の紙をこう読み上げた。「清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を

【前編】茨城のNPO「キドックス」…保護犬の世話を通じてひきこもり等の若者の社会復帰を支援より続く秋晴れのある日、茨城県つくば市にあるNPO法人「キドックス」では、保護犬たちを対象に、人に慣れるためのトレーニングが行われていた。キドックスは、若者の自立を目指す「動物介在活動（ドッグプログラム）」と、保護犬の里親探しなどを組み合わせた独自のユニークな取り組みで注目されている。代表理事の上山琴美さんが

「さあ、さすけ。お散歩だよ」「ほら、どうした？ オヤツが欲しいのかい」ーー鼻先にフードを差し出されても頑として、おすわりのままだ。茨城県つくば市にあるNPO法人「キドックス」では、さすけはじめ“チノ”や“しらたま”など6頭の保護犬たちを対象に、人に慣れるためのトレーニングが行われていた。秋晴れのこの日、最初のメニューは、リードをつけて歩く訓練だ。キドックスは、若者の自立を目指す「動物介在活動（ドッ

時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1％を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相（66）は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強

自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる“裏金疑惑”で窮地に陥っている岸田政権。松野博一官房長官（61）ら閣僚4名が辞任したほか、時事通信の最新の世論調査では支持率17.1％と過去最低を更新した。立憲民主党から提出された内閣不信任決議案は与党の反対多数で否決されたものの、東京地検特捜部の捜査は本格化すると見られている。解散や総辞職が取り沙汰されるなか、無派閥かつ無世襲である高市早苗衆院議

今年も残すところあとわずか。政界では自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる“裏金疑惑”に揺れているが、女性議員による不祥事や失言も目立った一年だった。7月下旬に自民党女性局が実施したフランス研修は、炎上した事例の1つでもある。松川るい参院議員（52）や今井絵理子参院議員（40）らは、研修中に記念撮影した写真をSNSに投稿。だが松川議員がエッフェル塔前でポーズを決める写真などに、“まるで観光旅行のよ

《「国会掃除に学ぶ会」の設立総会に参加。総会の後には、野田佳彦元内閣総理大臣や参加者の皆さんと国会内のトイレを清掃しました。改めて掃除の意義と深さを学ぶ機会になり、これからも実践していきます》12日14日、Xにこう投稿したのは立憲民主党・神奈川県13区総支部長の太栄志衆院議員（ふとり ひでし、46）。野田佳彦元首相（66）らと国会内のトイレを清掃したと報告したが、“清掃方法が不潔”だとして波紋を呼

12月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。急遽、削除されたのは下記の文言だ。《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の

岸田内閣の支持率下落が止まらないーー。時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新。ついに初めて1割台に落ち込んだ。「時事通信の支持率は低めに出ると言われていますが、それでも支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の09年の麻生内閣以来です。過去に支持率10％を下回

――神は全能である。そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛

12月13日、実業家の堀江貴文氏（51）がXにて食べログのコメントの是非について言及し、賛否の声が寄せられている。きっかけは、とあるユーザーが堀江氏の手がける飲食店「WAGYUMAFIA」とファミリーマートのコラボ商品の味の感想を述べたあと、改良を求める意見を投稿したこと。堀江氏はその投稿を引用し《はい。そういう意見はマイノリティなんで対応しません笑。あの人工感が美味いのに》と反応した。続けて《食