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4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が与党に苦言を呈した。政府・与党内で浮上している国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり、4月9日の「朝日新聞」は、その金額について所得制限なしで1人あたり5万円の予定だと報じている。財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を...

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