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広島県福山市の金属工場で、有害物質である「六価クロム」の槽に猫が転落した事件。猫はそのまま逃げたといい、同市は「異常の見られる猫を発見したら絶対に触らないで」と呼びかけている。「金属メッキを施すために同工場で使用されていた六価クロムは、触れたり吸い込んだりすると皮膚や粘膜に炎症が生じる可能性があります。11日午前7時ごろに工場内で猫と思われる足跡が発見され、10日午後9時半ごろに足跡を残して走り去

2月上旬にSNS上で話題となった、大手不動産会社「東栄住宅」内の営業所で男性が性加害行為を行った問題。男性が派遣社員であることが判明し捜査中とされた以降は続報がなかったが、男性が登録していた人材派遣会社「アデコ」の別支社がXでこのことに言及した。男性は23年8月ごろから、SNS上で自らが性加害を行う様子を綴った投稿を開始。同僚の女性が机に置いていたマグカップやはちみつのチューブのなかに体液を混入さ

韓国・台湾やヨーロッパなどで被害をもたらしていたトコジラミの猛威が日本でも広がりはじめている。2月29日、トコジラミの駆除剤を開発している「アース製薬」は、トコジラミに関する問い合わせが急増していることを発表。主に海外旅行先での対処法についての質問が多いようだが、昨年12月の相談件数は前年比同月4倍の284件にのぼったという。また都市部を中心に被害が急増しているといい、「FNNプライムオンライン」

【前編】孤独な遺体を受け入れ続ける夫婦2人だけの葬儀社の覚悟「身寄りがない方も私たちがお見送りします」より続く葬儀社が福島県いわき市にあるいしはら葬斎。石原きみ子さん（63）と充さん（68）の夫婦2人だけで営む小さな葬儀社だ。2010年に創業した同社は、生活保護を受けていた人の「福祉葬」を安価に引き受けたことをきっかけに、身寄りのない人や生活保護を受けていた人、さらに事件や事故の犠牲者、自殺者など

誰にもみとられず、自宅などで亡くなる人は年間約3万人もいるという。また総務省によると、2018年4月からの約3年で、遺体の引き取り手がなかった死亡者は10万5773人にも上った。けっして、珍しいものではなくなった孤独な死。そうして亡くなった人に寄り添い続ける葬儀社が福島県いわき市にある。いしはら葬斎。夫婦二人だけの小さな葬儀社の電話は今日も鳴りやまない。（全2回の1回目）■「おつかれさまでした」。

現在、外国人観光客のインバウンド需要を狙った飲食店の価格が高騰中だ。2月、東京・豊洲に大型商業施設「豊洲 千客万来」が開業し、そこで1万8000円のうに丼などが売られていることが知れ渡るとSNSでは「インバウン丼」という言葉が広まった。そういった状況に対して3月4日、俳優の梅沢富美男（73）が『バラいろダンディ』（TOKYO MX）で苦言を呈した。インバウンド需要に伴った高額なメニューが急増してい

“パー券裏金問題”に大揺れの自民党。党のアンケート調査で明らかになった“裏金議員”（派閥の政治資金パーティー券の収入のキックバック分を収支報告書に不記載）は、90人超えに。2月29日の衆議院の「政治倫理審査会」で岸田文雄首相（66）は「私的利用は確認できず……」と“しらばっくれる”始末。ところが、これ以外にも脱法的な方法で、多額の資金を得ている議員たちがいる。そこで本誌は、“脱法荒稼ぎ議員ランキン

「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）た

スプレーなどを用いて、街中の壁や電車などに文字や絵を描く「グラフィティアート」。ただ、日本では所有者の許可なく行った場合、犯罪として責任を問われる可能性も高い。そんななか、海外のあるショップがInstagramに投稿した動画が物議を醸している。問題視されているのは、スプレーやマーカーなどグラフィティ用品を販売するアメリカ最大の専門店「Spray Planet」のアカウントが3月4日に投稿した“落書

「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。能登

「私は今まで、さまざまな被災地に足を運んできましたが、今回みたいなボランティアバッシングは聞いたことがないですね。いち早く現地に入ったNPOの方々から『これまでの災害の中でもとくにひどい状況だ』と情報を得ていたんですが、にもかかわらず『ボランティア入れるな』の大合唱が起こりました。なぜなのか、というのは理解に苦しみますね。しかし1つには、政府が初動の遅れをなにかしら隠したいという意図がなければ、こ

日経平均株価は2月22日に3万9千円台になり、史上最高値を更新しました。’89年12月以来、34年ぶりの更新です。日経平均株価は東京証券取引所の上場株から選ばれた225銘柄の平均株価で、日本株の代表的な指標です。’24年は上昇が続き、2月16日に最高値にあと一歩と迫っていました。日本証券業協会の森田敏夫会長が2月21日「日経平均株価は4万2千〜4万3千円もありえる」と発言するなど、株高がまだ続くと

《岩手で私を支えて下さっている方々の信頼を損ない、ご迷惑をおかけしてしまったこと、家族の信頼を裏切り辛い思いをさせてしまったことを心から謝罪申し上げます》2月29日に更新した公式サイトとSNSで、こう謝罪したのは自民党の広瀬めぐみ参院議員（57）。前日28日に「デイリー新潮」で、著名サックス奏者のアンディ・ウルフ氏（56）との不倫が報じられていた。記事によれば、不倫が目撃されたのは昨年10月30日

「2024年度の介護報酬の改定では、物価上昇が激しいので引き上げられるとしても、介護保険財政の厳しさから小幅なものになると覚悟をしていました。しかし、まさか削減されるとは……。経営的に厳しい状況で仕事をしている小規模訪問介護事業者にとって死活問題です」“訪問介護崩壊”への警鐘を鳴らすのは、介護事業者『NPOわかば』（世田谷区）理事長の辻本きく夫さんだ。6月からの改訂で、特別養護老人ホームや老健の介

裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん

2月27日、日本大学が24年の入学志願者数を発表した。夜間部を含まない4年生大学の累計は7万5147人。前年の最終数の9万8057人から2万2910人減少した。23年はアメフト部薬物問題に揺れた日大。後手後手の対応が批判を集めた。「昨年7月6日、都内のアメフト部の寮で大麻に関する情報が寄せられ大学関係者が調べたところ、ロッカーから不審な植物片が発見されました。しかし当時副学長だった澤田康広氏はすぐ

2月27日に行われた衆議院の予算委員会分科会にて、木原稔防衛大臣（54）は能登半島地震の被災者を激励することを目的として、石川県上空にブルーインパルスを飛行させる方針を示した。きっかけは、石川県第1区から当選している自民・小森卓郎衆議院議員（53）からの提案だ。’20年5月に、新型コロナ感染症の対応にあたった医療従事者を激励するためにブルーインパルスが飛行したことについて、「医療従事者はもちろん、

2月26日に開かれた衆議院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党の野田佳彦元首相（66）が岸田文雄首相（66）の姿勢に厳しく迫った。その野田氏の迫真の質疑が絶賛されている。冒頭、野田氏は総理に“政治と金の問題”を中心に質問すると宣言し、「総理と私は同い年、しかも’93年の同期当選でございます」と切り出した。当時、リクルート事件を受けて若手議員たちが政

東名高速道路で“あおり運転”で一家4人が死傷した事故の差し戻し後の控訴審で、東京高裁は2月26日、懲役18年とした‘22年6月の一審横浜地裁の裁判員裁判の判決を支持した。石橋和歩被告（32）は’17年6月、神奈川県大井町の東名高速で一家4人が乗るワゴン車をあおり運転で停止させ、後続のトラックを追突させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われていた。ワゴン車はトラックに追突され

現在、愛知県で活躍している医師の新開貴子さん（58）は、異例の経歴の持ち主だ。彼女が医師になったのは、なんと53歳のとき。まだ、5年目の医師なのだ。そんな彼女が医師になるまでのドラマを追う（全2回の1回目）。■「7浪して医学部に入学。53歳で医師免許を取得」「こんにちは。お体の加減はいかがですか」「それがね、先生。2日前に歩行器に手をかけた途端にダーッと転んでしまって、腰が痛いのよ」1月末の月曜午

【前編】7浪して53歳で医師に！ 貴子先生語る「小中学校ではずっとクラス最下位でした」より続く現在、愛知県で活躍している医師の新開貴子さん（58）は、異例の経歴の持ち主だ。彼女が医師になったのは、なんと53歳のとき。まだ、5年目の医師なのだ。そんな彼女が医師になるまでのドラマを追う（全2回の2回目）。■36歳でママ受験生に。搾乳しながら試験を受けた短大を経ていったん東京で就職するも、体を壊し、地元

’07年の民営化前に郵便局に預けた定期貯金や定額貯金などは、満期から20年2カ月たつと権利が消滅します。’20年度は369億円、’21年度は457億円、’22年度は197億円もの貯金が、預けた本人の権利がなくなり国のものになってしまいました。民間銀行だと10年間引き出しや預け入れなどの取引がないと「休眠預金」になりますが、手続きすればいつでもお金は戻ってきます。ですが、’07年以前の定額貯金など満

《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化（原則一律3割化）することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長（40

「石川県が氏名を公表した、能登半島地震で死亡した方のうち、90％近くが『家屋倒壊』で亡くなったとされています。被害が大きかった穴水町、輪島市、珠洲市などでも、木造家屋の1階部分が押しつぶされて全壊している状況が多くありました」こう話すのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんだ。「被災地でも高齢化率が高い市町がありましたが、年を取るほど、日々『生きていくのに精いっぱい』という状況の方が増えます。築年

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。年間3.6兆円のうち、約1兆円