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支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険

国民民主党の前原誠司代表代行（61）が11月30日に記者会見を開き、離党届を提出したと発表した。同じタイミングで国民民主党に離党届けを出した、斎藤アレックス衆議院議員（38）、鈴木敦衆議院議員（34）、嘉田由紀子参院議員（73）と、無所属の徳永久志衆院議員（60）の計5議員で新党・教育無償化を実現する会を結成する。「政策本位で野党結集を進め、政権交代の選択肢を作ることが責務だ」と語り、意欲を燃やし

物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、約101億円の補助金が小売価

たびたび問題になってきた米軍基地からの“発がん汚染水”の流出。だが、じつは基地周辺だけの問題ではなかった。あなたの住む街は？ 徹底調査！横田基地（東京都福生市）で今年1月、発がん性物質の有機フッ素化合物（以下、PFAS）を含む泡消火剤、約760リットルが流出していたことが発覚。11月14日付の東京新聞が報じて明らかになった。「何度も改善を求めてきたのに、やはり米軍は、日本人の命を軽視している」と憤

11月30日、「埼玉医科大学総合医療センター 高度救命救急センター」の公式Xが、波紋を呼んでいた投稿を謝罪した上で、アカウントの無期限休止を発表した。今月27日に同センターはXで、性別や年齢といった患者の情報とともに《これを見たら何に留意して何をしますか？》とCT画像を投稿。この投稿に対し《性別年齢、事例まで合わせてCT晒していいの！？許可取って病院からGOサイン出たとして…それはどうなんですかね

“頂き女子”による涙の最終陳述が物議を醸している。11月29日、名古屋地裁で名古屋市中区の大学生・家田美空被告（21）の公判が結審した。起訴状によると、家田被告は3月から5月にかけて“頂き女子りりちゃん”こと渡邊真衣被告（25）が作成したマニュアルを使用して、マッチングアプリを通じて出会った男性2人から多額の現金をだまし取った罪に問われている。検察側は「人に気持ちにつけこんだ卑劣な犯行」として懲役

11月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予

ひろゆきこと西村博之氏（47）が、前新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）に“論破“されたとして注目を集めている。きっかけは、11月25日にビジネス動画メディア「ReHacQ−リハック−」のYouTubeチャンネルで配信された両者の対談動画。米山氏は地方の医師不足を解消するため、医師を都道府県ごとの人口に応じて配置することを提言。これを実現させるには、“市町村ごとに分かれる健康保険組合を

都内を中心に全国で40店舗ほど展開している「ラーメン二郎」。11月27日、府中店の公式Xが、店内の撮影に関する“注意喚起”を行った。《ラーメン二郎 府中店です。お食事のラーメンのみでお願いします》という文言とともに、張り紙の写真を投稿。そこには、「インスタグラム・YouTubeはじめ写真・動画の撮影は当店舗だけでなく、他のお客さまにも、ご迷惑になりますので、お止めくださるようお願いします」という注

11月29日、日本大学が違法薬物事件を起こしたアメリカンフットボール部の廃部を決定したことが判明した。各メディアによれば、日大は28日に開かれた「競技スポーツ運営委員会」で方針を固めたとのこと。日大アメフト部の違法薬物事件をめぐっては、27日にも新たに麻薬特例法違反の疑いで3年生の部員が逮捕されたばかり。これで8月以降に逮捕された部員は3名にのぼり、アメフト部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受

11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では'24年12月から始まる児

11月27日、東京・杉並区議会の小林ゆみ区議が、演出家のマシュー・ボーン氏が手がける『ロミオ＋ジュリエット』のキャストについて指摘したが、大きな“反響”を集めている。同舞台は、ウィリアム・シェイクスピアの四大悲劇の一つ『ロミオとジュリエット』をボーン氏が再構築したもの。主催と企画制作を務めるホリプロ公式サイトの説明によると、舞台は14世紀のイタリアではなく近未来で、ロミオとジュリエットを支援するロ

「10月24日の厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会で、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。これには多数の委員が賛成しています。過去、同会での議論はおおむね法制化しているので、『納付期間が45年間になる』流れと思われます」こう話すのは年金制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんだ。自営業の人などが加入する国民年金

《3時間女子会しただけなのに、事前の説明何にもなくてこれってやばくない？？ご飯はあれだし、男のスタッフが途中覗いてきたり、いきなりドア開けてきたり、、、最後も明細返せ！って言ってきて本当に怖かった》11月27日、Xでこう嘆いたのは実業家でインフルエンサーの“うれしのちゃん”こと嬉野ゆみ氏（27）。東京・西麻布にあるレストランバーを女子会で利用したようだが、請求された代金や店員の対応に苦言を呈した。

暑さが和らぎ、ようやく秋めいてきた11月下旬。全国の紅葉名所が活気づきはじめているが、とある寺院の“注意喚起”が注目を集めている。《昨日の夜間拝観で破損した竹灯籠や手水舎水受け。他にもLEDライトや小型竹燈籠が持ち去られました》11月26日、Xを通じてこう被害を訴えたのは奈良県明日香村にある“日本最初の厄除け霊場”の「岡寺」。およそ1300年前に創建され、紅葉の名所としても知られる古刹だ。「岡寺で

ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。

大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院

11月27日、日本大学の澤田康広副学長が林真理子理事長に1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じられた。各メディアによると、澤田副学長は訴状で、林理事長から9月に薬物事件対応の責任を取るよう伝えられ、「警視庁による澤田副学長への捜査が進んでいる」などと言われたと主張。このことについて、澤田副学長側は「故意に相手をおとしめる違法なパワハラだ」と指摘しているという。上層部同士の“内

「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）11月2日、政府は臨時閣議において、所得税

トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。

「ルパンだって3世まで」立憲民主党の野田佳彦元首相が自民党に対し、11月22日の衆院予算委員会で放った世襲批判が話題だ。「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世」と、世襲議員の要職起用について人気アニメを引き合いに皮肉った。ただ、ルパン三世にも泥棒稼業を継ぐ「ジュニア」がいたのをご存じだろうか。さらに「三十三世」までシリーズに登場している。ルパンは「世襲」の権化だった。岸田内閣は国会議員だった

腐敗したマフィンを販売し、食中毒を引き起こしたとして問題となった東京・目黒区の焼き菓子店。一時期Xでは“デスマフィン”としてトレンド入りするなど、日本中の注目を集めることとなったが、思わぬ余波が生じていたようだ。11月23日に埼玉県のイオンタウン吉川美南で開催された和妖折衷ものづくりフェス。このフェスに出店していたNFT作品の展示即売会「えぬよろず新嘗祭」の主催者が、同日昼過ぎに、X上でこう投稿し

東京五輪招致活動の際、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に官房機密費を使って贈答品を渡したとの発言があった石川県の馳浩知事（62）。追及に対し、自ら幕引きを図ろうとする姿に批判が後を絶たない。東京五輪の招致決定当時、招致推進本部長を務めていた馳知事。11月17日に東京都内で行われた講演会で、「今からしゃべることはメモ取らないようにしてくださいね」とし、当時首相だった安倍晋三氏（享年67）に「馳

現在、世界各国でトコジラミの急増が社会問題化している。フランスでは9月から高速鉄道や地下鉄の車内での目撃情報が相次ぎ、10月に政府が駆除に向けた対策を指示した。住民を恐怖に陥れるトコジラミとはどんな害虫なのだろうか。「トコジラミは別名スーパーナンキンムシとも呼ばれ、色は褐色～濃褐色で成虫の大きさは5～8ミリ程度で目視は可能です。血を吸われると強いかゆみが生じ、刺された箇所には赤い斑点模様ができるこ

出店したイベントで販売したマフィンによって食中毒を引き起こした焼き菓子店のSNSアカウントが11月21日までに削除された。削除されたのはXとInstagramの2つ。16日、問題となったマフィンは厚生労働省によって「毒キノコ」「フグ」と同程度の健康被害がある「CLASS1」に指定され、リコール対象になっていた。同店は消費者庁のリコール情報サイトに「回収情報の周知方法」として、このXとInstagr