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1月12日、職員向けにオンラインで年頭あいさつを行った東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）。各メディアによると、「私が考え込んだり、迷いが出てきたとしたら全てに影響してくる。淡々と進めていく以外にない」と決意を語ったという。7日にも大会開催について「不安はない」と語っていたが、その姿勢は強固なようだ。いっぽう、新型コロナウィルスの感染状況は全国的に深刻化している。首都圏の1都3県

菅義偉首相（72）が1月12日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏（65）と電話会談を行った。しかし、「オリンピックを必ずやりきる」と発言したため厳しい声が相次いでいる。各メディアによると、電話会談でゲイツ氏は新型コロナウイルス感染の克服に向け「東京オリンピック・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と発言。すると菅首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と返答したという。

海外でワクチン接種開始という明るい話題の直後に報じられた、コロナ変異種の出現というニュースに愕然としている人も多いだろう。専門家に実際の危険性を聞いたーー。昨年12月に、イギリスで見つかり、世界中を震撼させた新型コロナウイルスの変異種。従来種よりも最大1.7倍の感染力があり、ロンドンでは厳格なロックダウンに踏み切ったにもかかわらず、またたくまに感染は各国に拡大した。「変異種と聞くと、悪魔がパワーア

昨年12月に、イギリスで見つかり、世界中を震撼させた新型コロナウイルスの変異種。従来種よりも最大1.7倍の感染力があり、ロンドンでは厳格なロックダウンに踏み切ったにもかかわらず、またたくまに感染は各国に拡大した。新型コロナウイルスが姿形を変えて、人や経済を窮地に陥れる。“恐怖のウイルス”をイメージした人も少なくないが……。「変異種と聞くと、悪魔がパワーアップしたような印象を持つ人が多いのですが、ウ

菅義偉首相（72）が1月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令した。「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、その根拠の薄さを指摘する声が相次いでいる。会見で菅首相は飲食店について、協力金に対する支援額の引き上げを発表。さらに雇用を守るために「十分な資金を用意した」といい、「病院が病床を増やした場合、補助を従来の支援に上乗せして実施する」とも発表した。「テレワ

1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が再び発令された。この日、東京都は2,447人もの新規陽性者を記録。感染拡大に歯止めがかからず、7月に控えた東京五輪の開催についても危機感が高まっている。そんななか、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の発言が物議を醸している。報知スポーツによると同日に都内で取材に応じた森会長は、大会開催について「不安？ 全くありません」と発言。続け

「薬局でも在庫がなくなっていたり、なくなりかけたりしている薬が増えています。コロナ禍のせいで、インドや中国で原薬（医薬品の有効成分）の製造が滞っているそうで、今後は内科系の持病のある患者さんの薬も処方できなくなるのではないかと心配しています。もちろんできる限り、代替可能な薬もおすすめしますが……」そう不安を漏らすのは、東京都内の開業医。'20年にマスクを求めて人々が列をなしたこともまだ記憶に新しい

福島第一原発事故から、間もなく10年。“復興”の影に深い闇が見えてきた。現在も首都圏の国家公務員宿舎に避難を続けている区域外避難者34世帯に対し、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言も出される寒空のもと、福島県が追い出しをかけているというのだ。「経済的な事情で転居できない避難者を、まるで犯罪者のように福島県は扱っています。使用料（家賃＋駐車場代）を通常の2倍請求し続けたあげく、福島県に住む老親の元に押し

菅義偉首相（72）が1月4日、1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。しかし、ネットでは「ブレが凄すぎる」と厳しい指摘が相次いでいる。同日、東京・神奈川・埼玉・千葉で緊急事態宣言を発出する方向だと会見で説明した菅首相。さらに新型コロナ特措法について「給付金と罰則をセットにして、より実効性のある対策をとる」と話し、通常国会に改正案を提出するとも語った。さ

東京都の小池百合子都知事（68）をはじめとする神奈川県、千葉県、埼玉県の知事たちが1月2日、政府に緊急事態宣言を要請した。各メディアによると、政府は経済への影響などを考慮し、緊急事態宣言発令の要否を検討するという。「『GoToトラベル』の停止や飲食店などに出していた時短縮要請が終了する1月11日までに、次の対策を判断する予定でした。ですが大晦日に東京は感染者数が1337人を記録。神奈川や千葉など他

「知事が今なすべき重要な仕事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐこと。感染爆発につながらないよう最小限にとどめることです。“コロナ対応”のオペレーションのリーダーとして組織をしっかり掌握し、必要な手を打たなければなりません。全国の47知事の力量やリーダーシップが、今こそ問われているのです」そう語るのは元鳥取県知事で『知事の真贋』（文春新書）の著書がある片山善博・早稲田大学大学院教授。コロナ対策に

もう大晦日。来る2021年の運勢が気になるという人も多いだろう。だが、「とにかく当たる！」「無料で占う」といったスマホの広告には要注意。その鑑定は詐欺かもしれないーー。「悪質な占いサイトのトラブルが、ここ最近エスカレートしています」そう話すのはITジャーナリストの三上洋さんだ。全国の被害実態を取りまとめている国民生活センターによると、占いサイトや占いアプリに関する相談が相次いでいる。その数は年間1

「性に関する社会問題にかなり注目が集まっていて、それはとてもいいことだと思います。ただ、男性の場合、どこに問題があって、それの何が問題なのかがわからないということが多い印象があります。社会全体が変わっていくなかで、自分にできることを考えたときに、関心のない男性にもわかる言葉やなぜ問題なのかを論じる本が必要かという問題意識からこの本を書きました」こう語るのは12月15日に『知らないと恥をかく「性」の

12月15日、世界中のSNSでトレンド入りした言葉がある。それはカナダのポルノ動画サイト「Pornhub」。世界中のアダルトビデオ（以下AV）が公開されており、YouTubeに次ぐ世界2位の動画共有サイトだ。ことの発端は、12月上旬にアメリカのジャーナリストが“同意のない性交や児童虐待の動画がアップロードされている”としてNYタイムズ誌で同サイトの運営会社を批判する記事を公開したこと。その記事が反

「他の方の距離は十分あったが、国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」12月16日、こう話したのは菅義偉首相（72）だ。菅首相は自民党・二階俊博幹事長（81）ら8名で会食。参加者から「野球の話や、秋田の話をした。仕事の話はしていない」など不要不急の会食だったことが明かされ、厳しい声が。そんななか、冒頭のように陳謝したのだった。しかし、ネットではこんな声が。《誤解じゃないでしょ。5人以上の

「私も60歳を過ぎていて、ひとり暮らしですが、女性の困窮者も増えているという話を聞いていて、胸がつぶれるような思いです。女性の仕事って、どうしても非正規労働が多い。ブラック労働でも真面目にコツコツ働いて慎ましやかに生活してきた。そういう同世代の女性たちが、コロナ禍で仕事を失うのではないか……そう思うと気が気じゃありません」そう語ったのは、料理研究家で「ビックイシュー基金」共同代表の枝元なほみさん。

「年末年始は人の動きが活発になり、別の感染リスクが高まる。年末年始を、感染拡大をストップさせるための特別な時期にしなければいけない」12月17日の会見でこう語ったのは、小池百合子東京都知事（68）。この日、東京都では新型コロナウイルスの一日あたりの新規感染者が822人と過去最多を更新。止まらぬ第3波の拡大に警戒感が強まっている。たしかに年末年始は帰省ラッシュだけでなく、新春イベントも目白押し。新型

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」12月28日、首相官邸で記者団の取材にそう語ったのは菅義偉首相（72）だ。この日に始まった“新規入国者”の受け入れ停止。菅首相は“先手、先手”の対応だったと胸を張るが、ツイッター上では失笑する人が続出。《どこが先手だよ？ 後手後手やろがい！》《えっ、ようやく……後手後手

「何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」12月18日の会見でこう語ったのは、西村康稔経済再生担当大臣（58）。その前日、新型コロナウイルスの一日あたりの新規感染者は全国で3,155人と過去最多を更新。止まらぬ第3波の拡大に警戒感が強まっている。たしかに年末年始は帰省ラッシュだけでなく、新春イベントも目白押し。新型コロナウイルスへの感染リスクも高まる

バブル世代の女性といえばボディコン、太眉、赤リップ。アッシーメッシーを抱え、ディスコで踊り明かしたパワフルな彼女たちも、今では50代。活気にあふれたバブルの恩恵を享受したとされるこの世代だが、実は「老後のお金に注意が必要な世代」と、FPで夫婦問題コンサルタントの寺門美和子さんは指摘する。■「寿退社」が年金受給額を減らした「‘86年には男女雇用機会均等法が施行されましたが社会は子供のいる女性をなかな

マスクが生活必需品となり東京オリンピックも延期――。新型コロナウイルスによってありとあらゆることが激変した2020年。芸能界もかつてないほど激動の1年を迎えていた。本誌が目撃してきた数々の“異変”のなかでも、特に反響が多かったものを改めて紹介する。通算在職日数が歴代最長を記録した4日後に突然の退陣表明を発表した安倍晋三首相（66）。桜を見る会の問題について国会で「説明責任は果たした」と強弁し、疑問

12月24日午後6時から、安倍晋三前首相（66）が記者会見を開いた。「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題で公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円とされたこと。さらに安倍前首相の言葉を信じれば、“秘書に騙された”結果、国会で118回ものウソの答弁を繰り返したことの弁明を行った。だが、会見のやり方について、疑問を呈する声が出ている。ツイッター上ではこんな怒りの声が……。《いつ

「会食だけ気を付けても話になりませんな。はい？ 会食のやり方？ 家族が多いところはどうするんです? 6人家族だったら。飯は一緒に食うなということ? あなたの意見ですか？」12月18日の記者会見で、財務大臣兼副総理の麻生太郎氏（80）はこう言い放った。8人による“ステーキ忘年会”に菅義偉首相（71）も参加していたことを記者に問われての返答だ。12月11日には政府の新型コロナ対策分科会が、会食は「なる

昨今メディアで注目されるゴミ屋敷。ゴミ屋敷につながるケースとして注目されるのが高齢化した親と“ひきこもり”の子が50代を迎えた「8050問題」だ。'19年3月に行われた内閣府の報告によると、全国に61万3,000人いると推計される40～64歳のひきこもり。彼らの暮らしを支えるのはその親だが、本人とともに親の高齢化も進む。11月25日にNHKで放送された『ひきこもり死「8050問題」の“最終局面”ど

「実は近年、20～30代の若い人たちのゴミ屋敷化が増えているんです」そう指摘するのは、『ルポ ゴミ屋敷に棲む人々』（幻冬舎）の著者で、公衆衛生看護学の専門家の岸恵美子東邦大学大学院（看護学研究科）教授だ。岸先生は、近年マンションの一室がゴミ部屋になっているケースも増加していると語る。マンションのゴミ部屋は一軒家と違って外から見えないため発覚しにくいのだという。「高齢者は、身体的な衰えによりゴミ捨て