民主党が掲げる「新年金制度」では、支払った保険料に応じた比例所得年金が給付されるが、保険料を十分に払えなかった人にも、月額7万円の最低保証年金を払う予定となっている。その制度案について、厚生労働省が予測した現在と改革後の給付額の予想値がある。
厚労省の試算では、最低保証年金を年収690万円まで給付するものをA案。年収380万円まで給付する案をB案としている。現行の年金制度では、夫の年収が男性の平均年収に近い520万円で妻が専業主婦の世帯では、夫15万円、妻6万円の計21万円の年金給付がある。
年金案が改革された後、先のA案の場合、給付金額にほぼ変化はない。しかし、最低保証年金が年収380万円までしか給付されないB案になると、年収520万円の専業主婦世帯では給付が3万円も減って18万円になってしまうのだ。
民主党試案は、中高所得者の給付を減らし、低所得者の給付をより厚くしていきたいようで、夫が年収130万円、妻が年収130万円の共稼ぎ世帯では、現行の夫婦計17万５千円がA案では2万円、B案では1万円の増額。夫婦ともに無収入の場合、現在は夫婦合わせて12万円が、A案・B案ともに給付額が14万円に増額されることになる。
「年収が690万円を超えてくるとA案・B案のどちらでも最低保証年金はうけとれません。収入の15％ほどが予想される保険料から支払われる比例所得年金のみの給付となります。しかし、新制度への移行は約40年かけて行われます。現在、保険料を納めている人の将来の給付が、そのまま試算通りに払われているわけではありません」（厚労省関係者）
