東京電力がこの4月から企業向け電気料金を平均17%値上げする、との方針を発表した。原子力発電所の停止に伴い燃料費が増加することなどを理由にしているが、国民生活への影響は必至。政界からも批判の声が高まっている。昨年東電本店を退社し、現在は首都圏内の地元企業に勤める30代の男性Aさんは言う。「値上げは仕方がないと思っています……。東電は賠償金を払い続けなければいけない。仮に...

関連カテゴリー: