政治地理学を専門とする大阪公立大学の山崎孝史教授
■専門家が中田の説明を一つずつ訂正
専門家は、中田の動画を見てどう思うだろうか？そこで本誌は政治地理学を専門とする大阪公立大学の山崎孝史教授に取材した。まず「ミサイルの射程距離」について、山崎教授はこう語った。
「ICBMを沖縄に設置するという話を聞いたことがありません。ICBMは核兵器ですので、公然と沖縄に配置するならば非核三原則に反します。それを進めるのはアメリカと日本の外交上では難しいと思います」
また中田は「ICBMを沖縄に置くと、世界の主要都市に睨みを利かすことができる」というが、山崎教授はこう訂正する。
「ICBMは1万キロ飛びますので、日本以外のどの場所からでも、世界の主要都市に発射することができます。また発射施設を作ると、敵国から攻撃される可能性があります。ですから潜水艦に搭載して、発射するなどの形になります。沖縄である必要はありません」
続いて、山崎教授は「アメリカの国民感情」について「地政学はあまり関係ない」とし、こう述べる。
「沖縄戦では1万人以上の米兵が亡くなっています。そのため第二次世界大戦の終わった’45年から米軍の沖縄継続駐留が決まる’52年くらいまで、『アメリカ側が“これだけの犠牲を払った島を簡単に手放していいのか”と考えていた』とする文献はあります。
ただ、あくまで国務省や米軍のなかでの話です。沖縄は50年前に返還されているので、今のアメリカの世論がそう考える可能性は極めて低いでしょう。中田さんは根拠を示す必要があります」
また「最新鋭設備」についても、山崎教授は「沖縄の米軍基地には、実際に最新鋭といえる兵器が配備されています。いわゆるステルス戦闘機、それからオスプレイも比較的新しい輸送機です。ただそれらは動かすことができます」といい、「固定設備となると情報収集するためのレーダー施設。あとは以前からある空港、港湾施設、兵器庫や弾薬庫でしょうか。ですが、設備の新旧は地理的というよりは機能的な問題なので『地政学的に説明している』とはいえません」と語った。
