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■元婚約者の「窓口」だった記者とのやりとり
【脚注】
［注19］令和元年（2019年）5月8日に代理人が受け取った記者の名刺には週刊現代の「記者」であることが明記されていました。弁護士ではない週刊誌の記者が法律問題の代理人になることは弁護士法に違反する懸念がありましたから、代理人はそのことを令和元年（2019年）7月11日の最初の話し合いの際に元婚約者の方に指摘しましたが、弁護士を代理人に選任する考えはないという回答でした。弁護士を選任しない理由については、受任してもらえる弁護士がいないという記者の説明を受けたにとどまります。やむなく、話し合いを進めることを優先するために記者がこの件に関わることへ特段異論を唱えないことにして、記者は代理人ではなくあくまで元婚約者の方と連絡を取るため、話し合いを進めるための窓口であると考え、その範囲でのみ記者とやり取りをすることにしました。記者からも、自分が関わっているのは元婚約者の方が代理人やマスコミ関係者とは直接連絡を取りたくないということにすぎず、そのための窓口であって自分も代理人であるとは考えていないという回答がありました。
［注20］報道の中には、平成31年（2019年）の4月か翌年の令和元年（2019年）5月に両者が1度会ったきりであり、その後は話し合いはもちろん連絡すら取られていないとするものが多く見受けられましたが、これは事実と異なります。これらの報道は記者の発言によるものだとされていましたが、代理人が記者に確認したところ、記者はそうした発言をしたことを強く否定していました。
ですから、このような報道が続いたことは不可思議です。
［注21］ここでアナウンスと言っているのは、金銭トラブルと言われている問題が一般人同士の事柄であるのにもかかわらず大きく取り上げられるようになっている現状から、話し合いで解決出来たとしてもそのことをアナウンスしない限り報道は収まらないだろうという考えからです。
［注22］（1）は、それまでに元婚約者の方から金銭のやり取りに関する具体的な説明を直接受けたことが一度もなく、報道を通じて元婚約者の方のお話だとされるものが伝わってきたにすぎなかったこと、また、2010年11月に私の大学への入学金や翌年の授業料を貸し付けたという報道（「5」注11の【1】も参照してください）に代表されるように、事実と異なる報道が繰り返されてきたことから、報道されているような内容が本当に元婚約者の方のご認識なのかどうかを確認するためのものでした。
［注23］（2）は、私と母の認識と元婚約者の方のご認識のどこがどのように異なるのかを確認し、食い違う部分に絞って話し合いを進めるためのものでした。平成24年（2012年）9月13日に母が婚約解消を受け入れた際に元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」等のお返事をいただいたという私と母の認識（「5」（3）及び「5」注14を参照してください）が元婚約者の方のご認識と食い違っているのかどうかを確認することを主な目的としていました。
［注24］（3）は、情報や意見の共有は当事者間に限られることにして、率直かつ柔軟に話し合える環境を整えることを目指したものでした。また、これまで元婚約者の方が私や母のプライバシーにかかわる（誤った）情報を無断で週刊誌などに公表・提供するという法律にも常識にも沿わない行動をとられてきたことを念頭に、これから始まる話し合いの経緯や内容についても誤った形で口外されてしまうのではという懸念を払拭するためのものでもありました。そもそも、一般人同士の話し合いなので、本来はその内容を公表する必要はありませんし、公表すべきでもありません（「1」注1も参照してください）。
