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「（解決金についての報告は）事前にありませんでした。事後も話を聞いていないですし……」
呆れたような表情で、西村泰彦宮内庁長官はそう語った。4月22日の定例会見でのことだった。4月8日に金銭トラブルについての説明文書を発表した小室圭さん。文書では、母・佳代さんが元婚約者から受け取った金銭は“借金”ではないとして、返金要求に応じなかったと記されていた。
しかしその4日後には代理人弁護士を通じ「解決金を支払う意向がある」と表明。突然の方針転換に日本中から戸惑いの声が上がったが――。
「小室さんのずさんすぎる戦略に、宮内庁側は頭を抱えています。“最後の手段”ともいえる解決金が元婚約者から拒否されたいま、いったいどうやって『多くの人の納得』を得るつもりなのでしょうか」（宮内庁関係者）
そんななか、本誌は小室さんの“新作論文”を独占入手した。
テーマは「ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス上の問題と起業家への影響」。3月に刊行された法律専門誌『NY Business Law Journal』の最新号に掲載されたもので、小室さんはおそらく、説明文書と並行してこの論文を書き上げたのだろう。
同誌は小室さんの論文を《初めてウェブサイトを開設しようしている企業が考慮すべきことを、明確かつ論理的に説明している》と絶賛。気になるその内容は――。
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