「これまでメディアに報じられた数々の疑問に対し、積極的に発信してこなかった小室圭さんは、秋篠宮さまが望まれた“多くの人が納得し、喜んでくれる”状況を作ることができませんでした。せめて“無収入で眞子さまをお守りできるのか”という非難をかわすためにも、司法試験には絶対に合格したいと考えているでしょう」（皇室ジャーナリスト）
7月27日、28日の2日間にわたり、小室圭さんが米国ニューヨーク州の司法試験に挑戦する。
米国の弁護士数は約135万人と、日本の弁護士数（約4万2,000人）の30倍以上。米国では州ごとに弁護士資格を取得する必要があり、特に国際マーケットの中心であるニューヨーク州は弁護士数が約18万人と全米でもっとも多い州だ。
ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、現地法律事務所での実務経験があるリッキー徳永さんが、司法試験を振り返る。
「試験は年に2回、7月と2月にあります。3時間の試験が1日2回、2日間にわたって行われます。1日目は論述試験で、2日目が択一試験。ほとんどの学生が7月に受けます。受かる人は1回で受かるため、合格率は7月のほうが高い傾向です」
合格率は例年7～8割程度。ただし’20年はコロナ禍により試験がリモート化されたことで合格率が約85％にまで上昇したという。
日本の司法試験の合格率がおよそ4割だから、難易度が低いように思われるが――。
信州大学特任教授・法学博士で、ニューヨーク州弁護士の資格も持つ山口真由さんはこう語る。
「受験生はロースクール卒業生に限られています。非常に高いレベルの中で2～3割も落ちることを考えると、簡単な試験ではありません。特にニューヨーク州とカリフォルニア州は全米でもトップクラス。現在、米国副大統領を務めるカマラ・ハリスさんでさえ、カリフォルニア州の司法試験を1度、不合格になっているほどです」
仮に小室さんが弁護士資格を獲得できたとしても、日本の30倍もの弁護士がいる米国で、仕事にありつけるのだろうか。
「米国では日本の司法書士や行政書士、税理士に類する資格はなく、弁護士がすべて請け負うため、案件の範囲は非常に広い。さらに訴訟社会であるため、弁護士は日本より身近な存在です。仕事に困ることは、ほとんどありません」（リッキーさん）
