小室眞子さん NY移住1カ月の誤算…新居が観光名所化、犯罪件数も急増
画像を見る 観光地化した小室夫妻の自宅周辺

 

■新居の周囲ではヘイトクライムが3.5倍に

 

「小室夫妻は何年も前からNY移住を計画していたそうです。しかし自宅の住所が知れ渡ってしまって観光地化してしまったこと、また『デイリー・メール』や『ピープル』などの有名海外メディアまで、その動向を記事にしていることは夫妻にとって誤算だったのではないでしょうか。

 

さらに言えば、地域の犯罪件数の急増も計算違いだったと思います。小室夫妻のマンションはセキュリティはしっかりしていますが、一歩外に出ると安全とは言い難い状況です。

 

特にアジア系に対してのヘイトクライム(人種や民族などを理由とした暴行など)は増えています。12月8日付の新聞でも54歳日本人女性看護師が地下鉄で黒人に襲われて入院した事件が大きく取り上げられていました」(前出・邦字新聞記者)

 

ニューヨーク市警の資料によれば、この1年間(’20年12月から’21年12月まで)で発生したヘイトクライムはニューヨーク市全体で479件。前年が248件だったのに対し、倍近くになっている。

 

小室夫妻が住む地域を管轄している分署内でも4件から14件と、3.5倍になっているのだ。また、この地域では殺人などは横ばいだが、軽犯罪や軽窃盗罪も急上昇している。

 

夫妻のマンションから道を挟んだ向かい側では、ホームレスが店の前で寝ていたり、日だまりに暇そうな男性らが集まって、通行人たちに剣呑な視線を送っていた。

 

「ヘイトクライム急増の理由の1つは、コロナ禍による経済悪化や人心荒廃だと思われます。『デイリー・メール』が道に迷う眞子さんの姿を報じていますが、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくない状況で、とても心配しています」(前出・邦字新聞記者)

 

小室夫妻が移住生活の誤算を修正するためにはどうすればよいのだろうか。

 

「まだ新居に入って1カ月ですが、新しい部屋を見つけるしかないと思います。もっと治安のよい地域でセキュリティも万全な物件に転居するためには、小室さんが弁護士になるか、眞子さんも働くかという収入アップが必要となりますが……」(前出・邦字新聞記者)

 

希望の移住先で遭遇した“安全をお金で買わなければならない現実”に、元内親王は何を思うのか。

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