御代替わりを前にした18年8月、皇位継承式典事務局の看板を掛ける安倍晋三首相と菅義偉官房長官。右端には杉田和博官房副長官が（※肩書は当時／写真：時事通信）
■安倍政権下で協議されていた“暴露の懸念”
じつはこうした懸念は、小室夫妻が渡米する前から、日本政府内で浮上していたという。
「2018年8月に小室さんがNYにあるフォーダム大学ロースクールに入学するため渡米したころ、危機管理を担当していた菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官など政府高官の間で、“小室さんが現地メディアのインタビューに応じてしまわないか”という懸念について、対応を真剣に協議していたことがありました。
当時の安倍政権下では、上皇陛下のご譲位や天皇陛下のご即位に向けた準備が大詰めで、皇室に関わる事柄は重要な関心事とされていたからです」（官邸関係者）
御代替わりを進めるため、“静かな環境”を整えることに政府の担当者たちは心を砕いていた。
「そうした状況から、眞子さんとの出会いや交際に関するセンセーショナルな内容の暴露や、秋篠宮家などへの批判を小室さんが始めるかもしれないという懸念は、長く担当者を悩ませてきました。結果として、小室さんが眞子さんと結婚した後も、政府が2人のフォローを続けていくということに結びついていったのです」（前出・官邸関係者）
小室さんと眞子さんは2021年10月に結婚。直後の記者会見で、ヘンリー王子夫妻をインタビューした米国のテレビ司会者であるオプラ・ウィンフリーなどから取材を受ける意向があるかという海外メディアからの質問に、
「現在のところ、インタビューに応じることは考えていません」
と文書で回答している。しかしNY在住のジャーナリストによれば、
「在ニューヨーク日本国総領事館による手厚い生活面でのバックアップは、いわば“監視”と表裏一体のものです。支援を打ち切った瞬間、日本政府は小室さん夫妻に対していっさい干渉できなくなります。夫妻との関係性を維持するという点から言って、終身的に継続せざるをえないのではないでしょうか。英王子の自伝騒動により、その必要性は強まったと言えます」（NY在住のジャーナリスト）
NY州弁護士資格に加え、日本政府の永久的なサポートというVIP待遇も保証され……という状況なわけだ。前出の官邸関係者も、
「暴露の内容によっては、秋篠宮家だけではなく、皇室そのものが揺らぎます。小室さん夫妻を信じて静かに見守るしかありません」
