4月から宮内庁に新設された広報室。発足の背景にあったのは、2017年に眞子さんとの婚約が内定していた小室圭さんの母・佳代さんの金銭トラブル報道が端緒となり、事実のみならず事実でないことも広まり、SNS上を中心に誹謗中傷ともとれる投稿や書き込みが激増したことだった。
「まず広報室はホームページの刷新に取りかかっており、将来的にはSNSアカウントの開設を視野に入れ、民間からも人材を登用していくことになっています。現状の陣容としては、従来メディアに対して対応していた報道室から職員5人を横滑りさせたほか、秋篠宮家を担当する皇嗣職と兼務する職員など、10人ほどでスタートしています。
秋篠宮さまは2022年の記者会見で、事実と異なる場合に反論する“基準作り”の難しさを述べておられましたし、明確に虚偽である情報に対して対抗するための情報発信がどのように行われるべきか、広報室は発信のあり方の調査や分析を急ピッチで進めていると聞いています」（宮内庁関係者）
発足に伴う発表でメディアに波紋が広がったのが、広報室内に設けられた「渉外専門官」の役割についてだった。
「渉外専門官は“皇室の方々の名誉を損なう出版物に対応する”ということとなっており、“メディアに対する情報統制を強めるのか”という声もあがっているのです。また、“名誉を損なう”ということについて、宮内庁職員がその判断を行うのか、あるいは弁護士など専門家にゆだねるのかという疑問の声もありました」（皇室ジャーナリスト）
そこで本誌は、“皇室の名誉を傷つけるような出版物など”の定義や、どういった対応を想定しているのかについて広報室に取材を申し入れると、報道室が文書で回答した。
「基本的には、従前どおり、あまりにも事実と異なる報道がなされたり、さらにはその誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には、必要に応じ宮内庁として、正確な事実関係を指摘することとし、今後も新設される広報室が中心になって、必要に応じて対応してまいります」
また、「渉外専門官」にはどういった官職や経歴の職員が就くのか、また将来的に弁護士など民間から法律の専門家を招く可能性があるのかどうかについても質問すると、次のような回答だった。
「当該官職は、本庁課長補佐級を充てることとしており、能力や業績を勘案し、民間人も含め人選していくことと承知しています」
前出の宮内庁関係者は、「2年ほどは新しく大きな変化はないでしょう」と語り、こう続ける。
「これまでも報道室に渉外専門官がおり、広報室の渉外専門官にはこの方が横滑りする形で就任し、さらに報道室歴が長いノンキャリの広報専門官が加わり、2人体制となっています。
また以前と同じように、新聞・テレビ・週刊誌などの報道のほか、インターネット上に溢れる皇室に関する情報を常にウォッチしながら、事実関係のチェックを行っていくと聞いています。また、報道室にいた渉外専門官がマスコミの人間と直接やり取りしていたことは聞いたことがありません。
しばらくは従来通り、記事や情報を細かく確認していくことが日常業務になるのではないでしょうか。また、弁護士が職員に加わるということも考えにくく、仮に法律的な対応を取ることが必要になるようなことがあれば、その都度外部の弁護士に助言を求める形になると思います」
スタートを切った宮内庁広報室の仕事が軌道に乗るには、まだ時間がかかるようだ。
