沖縄全戦没者追悼式典出席のため、玉城デニー県知事(右)の案内で会場入りする安倍晋三内閣総理大臣(左)=6月23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園 画像を見る

 

女性週刊誌「週刊女性」(主婦と生活社刊)は8月13日号で、沖縄に関する10ページにわたる特集を掲載した。「寄り添われることなく74年、戦争は、まだ終わっていない 『沖縄』を知らない安倍首相へ」と題して、名護市辺野古で続く新基地建設工事の問題点をはじめ、全国ワーストの貧困率や非正規雇用率を引き合いに沖縄の社会構造を掘り下げた。県内書店で販売中で、価格は税込み420円。

 

特集の冒頭で、辺野古の埋め立て状況は「計画全体のわずか2・8%にすぎない」と紹介。情報公開請求で軟弱地盤や活断層の存在を明らかにした土木技師の北上田毅さんのインタビューを交え、同誌は「約2・6兆円の血税を投入してなお完成のめどさえ立たぬ異常な公共工事をも、私たちは許すのか」と読者に訴える。

 

名護市や宜野湾市の緑ヶ丘保育園の保護者への取材で「平等に扱われない沖縄の子どもの命」と伝えた。続けて「なぜ沖縄に『暴力と貧困』が横たわるのか?」の項では、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表の秋吉晴子さん、一般社団法人ダイモン創業者の糸数温子さん、社会学者の打越正行さんらにインタビューした。

 

後半には「米軍基地の『本土』引き取り」や「戦争を知らない世代が沖縄戦を語り継ぐ」と基地問題を巡る当事者の声を伝えた。

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