県庁職員人気に陰り？　2018年度の内定辞退者27％

2018年度の沖縄県職員採用試験で知事部局への採用を内定した168人のうち47人が辞退していたことが9日、県人事課への取材で分かった。合格者の27％に相当する。14～16年度の辞退者は17％前後で推移していたが、17年度から、25％以上に当たる合格者が内定を辞退している。県は1次試験合格者への業務説明会や職場見学、若手職員との座談会などを開催し、人材確保に向けた取り組みを進めている。

県人事課が実施した辞退者への調査では「離島や北部での勤務は避けたい」や「仕事内容が分かりづらい」などの理由があるという。民間企業へ就職する人は少なく、市町村や国の機関などに就職する事例が多いという。

一方で、採用試験への受験者数も近年は減少傾向にある。県職員の大卒程度の行政事務職に当たる試験区分「行政1」の1次試験受験者数は15年度で1351人だったが、16年度1194人、17年度1011人で18年度は931人と千人を切った。

沖縄国際大学の照屋寛之教授（行政学）は「全国的に人手不足の状況がある。民間企業は優秀な学生たちを確保しようと待遇や給与などの魅力を学生たちに発信していることが影響しているのではないか。県も公務員としての仕事のやりがいを積極的に発信していく必要がある」と指摘した。